中期経営戦略（2023年3月期～2026年3月期）

新中期経営戦略（23.3期-26.3期）の位置づけとして、まず、長期的な視点で、社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した「新重要課題（マテリアリティ）」を策定しました。これをふまえ、サステナビリティ経営を根幹に置き、事業戦略とそれを支える経営基盤の強化を推進していきます。

根幹のサステナビリティ経営について、KDDIグループは事業戦略の推進と、経営基盤の強化により、パートナーのみなさまとともに、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。社会の成長が次の我々の事業戦略に活かされ、そして再び社会に還元される好循環を目指します。

新中期では事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置づけました。本格化を迎える5Gをセンターに置き、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大していきます。特に5つの注力領域として、[1] DX（デジタルトランスフォーメーション）、[2] 金融、[3] エネルギー、[4] LX（ライフトランスフォーメーション）、[5] 地域共創（CATV等）を定義し、通信を核としてシナジーを発揮することで、新たな領域の成長を加速します。注力領域の長期的な展望として、DXでは5Gを中核にグループアセットを活用し、事業を通じて人々の暮らしがトランスフォームされていく好循環を目指します。金融ではプラットフォームサービス提供によるBtoBtoX型の事業展開、エネルギーはデータ活用によるVPP事業などの事業展開をしていきます。また、LXはライフデザインの次の形として、ライフスタイルをトランスフォームしていくという思いを込め、5G浸透とテクノロジーの進化で生活体験・行動を革新し、地域共創ではデジタルデバイド解消を推進します。どの領域においても、KDDIの強みである5G、長年培ってきたノウハウやパートナリングを活用します。

成長のカギとなる5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築は、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線に沿ってエリアを強化してまいります。また、全国エリアカバーも拡大することで、デジタル田園都市国家構想の政府目標にも貢献してまいります。また、5Gではスタンドアローン（SA）の本格化とともに新たな価値提供の場が拡大します。ネットワークスライシングによりユースケースに応じた安定通信が可能となり、オープン化や仮想化によりネットワーク運用にも進化がもたらされます。諸外国に後れをとっていた5G導入ですが、テクノロジー、利用シーンともに積極的に取入れ、Beyond5Gも見据えてまいります。

5G契約数の浸透率は中期目標として80％を目指し、25.3期の通信ARPU収入の22.3期比増を見込みます。ARPU成長の早期達成のため、ARPUの最大化に取り組みます。KDDIの強みである、パートナリングによるサービス拡充と5Gならではの体験を提供してまいります。エンタメをリードするOTTサービスを、安心のデータ使い放題とともに高精細な映像とリアルタイムなサービスでお届けしてまいります。

まずは人財ファースト企業への変革です。新人事制度、社内DX、働き方改革の三位一体改革の取組みを進化させます。KDDI版ジョブ型人事制度を浸透させ、多様な人財活躍とD&Iを目指します。DXを中心に事業戦略を推進するため、「KDDI DX University」の活用によるプロフェッショナル人財の育成と全社員のDXスキル向上により、注力領域への要員シフトも実行します。

カーボンニュートラルについては、KDDIグループは2022年2月、国際的イニシアチブ「SBTi」によるSBT認定を取得しました。取組みをさらに加速させるべく、カーボンニュートラル達成の目標時期は、データセンターが2026年度、KDDI単体では従来目標を20年前倒し、2030年度に、そして、グループでは2050年度を目指します。省エネの取組みとして5Gエリアの効率的な構築、基地局AI制御、設備共用や、データセンター液浸冷却などに取組んでいきます。

また、KDDIグループの全役員・全従業員は、「KDDIグループ人権方針」を遵守し、サプライチェーン、グローバル事業も含め人権デューデリジェンスを実施し、事業活動における人権尊重を徹底します。さらに、サテライトグロース戦略の推進に伴い、グループ会社が増加し、事業も多様化していく中、グループのリスクマネジメントと、情報セキュリティ体制も強化していきます。

コスト効率化については、技術関連では、5Gエリア構築を加速する中、インフラシェアリング推進や先進技術活用を進め、投資水準の適切なコントロールをしてまいります。また、営業体制の変革、販売チャネルの効率化にも取組み、中期1,000億円規模のコスト効率化を目指します。

キャッシュアロケーションは、持続的な成長に向け、成長投資と株主還元を引き続き強化してまいります。金融を除く営業CFは中期で5兆円規模を目指します。生み出した営業CFを、5G・注力領域への設備投資と戦略的事業投資に優先して配分し、トータル2兆円規模で投資を実施していきます。株主還元については、配当と自己株式取得で中期1.5兆円規模で実施していきます。

サステナビリティについて、サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
事業成長について、5G推進によるARPU収入増、注力領域の利益成長1,000億円以上、コスト効率化1,000億円規模によって持続的成長を目指します。
財務方針は、5G・注力領域への設備投資と戦略的事業投資を優先、配当性向40％超、機動的な自己株式取得、EPS成長は引き続き19.3期対比1.5倍を目指していきます。
不安定な世界情勢をはじめ、事業を取巻く環境が激しく変化する中、事業変革に取組んでまいります。