中期経営目標（2014年3月期～2016年3月期の3ヶ年計画）

新たな事業分野へ挑戦し、「持続的な利益成長」と「株主還元の強化」を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。

当社は、2014年3月期から2016年3月期までの3年間を「本格的な利益拡大フェーズ」と位置付け、「連結営業利益の毎期2桁成長」を中期経営目標として掲げています。

株主還元については、持続的な利益成長に伴うEPS成長とコミットメントである配当性向30％超の両立による増配継続を軸に、着実に強化していく予定です。

• 注1）

  14.3期、15.3期は日本基準。16.3期（予）はIFRSベース

• 注2）

  EPS（Earning Per Share）1株当たり当期純利益

• 注3）

  2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株を3株に分割する株式分割後の値に調整

中期経営目標2年目である2015年3月期は、国内モバイル事業における「auモメンタムの持続」に加え、「新たな成長ステージを目指す」方針のもと、「au WALLETの開始」や「ミャンマー通信事業への参入」などの新たな取り組みにも着手した1年となりました。

業績面では、モバイルにおける通信料収入の増加と販売手数料の削減が、新たな事業成長に向けた先行コストなどのコスト増加を吸収し、連結営業利益は7,413億円（前期比11.8％増）と、2期連続の2桁成長を達成することができました。

また、2015年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比40円の増配となる170円（注4）、連結配当性向は33.2％となり、13期連続の増配を実現しました。

• 注4）

  2015年4月1日効力発生の株式3分割を考慮しない額

国内事業戦略

当社は、モバイルにおけるモメンタムの維持と着実な利益成長を達成する中で、新たな成長ステージを目指し、国内事業戦略の柱である「3M戦略（マルチネットワーク・マルチデバイス・マルチユース）」と、グローバル戦略を推進しています。

「中期経営目標」の発表以降、フィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトによるau通信 ARPUの上昇と、モバイルと固定通信のバンドルを通じた契約数（ID）の拡大を軸にモバイル通信料収入の成長を遂げてきました。

一方、2015年3月期は、マルチデバイス化が大きく進み始めた1年でもありました。

本格的なマルチデバイス化の推進に向け、モバイルにおける重要KPIとして、従来の一般端末ベースのau通信ARPUから、タブレット端末をはじめとするマルチデバイスの収入を反映した「au通信 ARPA（Average Revenue Per Account）」に変更しました。

今後は、マルチデバイスの推進により、これまでの端末1台当たりの収入拡大からお客さま1人当たりの収入拡大を目指します。

加えて、3M戦略における「マルチユース」の推進を通じて、通信料以外の新たな収益源となる付加価値売上の拡大にも積極的に取り組んでいます。今後は、auのお客さま1人当たりの付加価値売上である「付加価値ARPA」の拡大を目指します。

グローバル戦略

国内事業における「3M戦略の推進」と並び、今後の成長戦略の柱として考えているグローバル事業においては、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）との共同事業に係る契約を締結し、「ミャンマー通信事業への参入」を果たしました。

主要都市における通信品質の向上とエリア拡大、さらにコールセンター拡充などによる通信事業の基盤強化に加え、各種プロモーションや販売チャネル強化による顧客獲得も順調に進んでおり、2015年12月末で約1,800万と、2014年7月の事業提携時から約3倍に成長しました。

同国の経済や産業の発展、国民生活の向上に貢献していくとともに、当社の成長戦略の柱となるよう注力してまいります。

販売網の強化

ブランドブースをヤンゴン空港内に開設。
直営店、専売店などの販売網を拡大。

ネットワーク品質の改善

主要都市において、3Gデータ通信の高速化を順次実施中。

店舗の改装による
お客さまカウンターの充実

ブースの増設と待合スペースの新設により、お客さま満足度向上を図る。

Sule office counterプレオープンの様子（2016年2月に改装完了）

コールセンターのシステム化を推進

システム化推進により、応答率の改善に取り組む。

中期経営目標（2008年3月期～2011年3月期）

中期経営目標「チャレンジ2010」（2.4MB）