中期経営目標（2017年3月期～2019年3月期の3ヵ年計画）

「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を事業運営方針として、「持続的な利益成長と株主還元強化の両立」を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。

当社はこれまで、持続的な利益成長と株主還元強化を掲げ、「3M戦略」の推進により、強固な顧客基盤を確立し、着実に成長しました。
今後は、端末・料金・ネットワークの同質化が進む中、お客さまに選んでいただける企業となるために、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指していきます。

「国内通信の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指していきます。

今後3年間の市場や事業環境の変化に対応すべく、「マルチデバイス」「マルチユース」を本格的に推進しています。
具体的には、タブレットなどのスマートデバイスのさらなる浸透やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造などへの取り組みにより、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」の最大化を目指します。

非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、決済・物販・エネルギー・金融サービスなどの「auライフデザイン」として総合的に提供する事で、auのお客さま基盤上の新たな経済圏である「au経済圏」の最大化を目指していきます。

• 注1）

  2016年3月末時点

auの契約は厳格な本人確認のもとで行われており、auのお客さま情報は、確かな信用情報を有しています。このお客さま基盤の上で、[1] 誰もが利用しやすい決済プラットフォームの提供、[2] DMP（注2）の構築とビッグデータ活用、[3] au WALLETポイントの循環モデルにより、2019年3月期末に、2兆円超の流通総額を目指します。

• 注2）

  Data Management Platform：データマネジメントプラットフォーム

当社連結子会社KDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展および国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるように注力していきます。
また、2016年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者Mobicom Corporation LLCについても、同年内におけるLTE導入を契機に、事業の更なる成長を目指します。
加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っていきます。

利益成長については、連結営業利益 年平均成長率（CAGR）7％を目指します。au経済圏流通総額は2兆円超を目指し、事業成長に向けたM&Aとして、3年間累計で5,000億円規模を見込んでいます。
株主還元については、配当性向を従来の「30％超」から「35％超」へ引き上げるとともに、成長投資とのバランスにより自己株式取得を実施します。なお、取得した自己株式については、発行済株式数の5％を目安として、超過分は消却します。
当社は、引き続き、「持続的な利益成長と株主還元強化の両立」を目指します。