サステナビリティファイナンス 2025年3月期

サステナビリティファイナンス・フレームワーク（2024年11月）

当社のサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）は、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」、「ソーシャルボンド原則（SBP）2023」および「サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則（GLP）2023」および「ソーシャルローン原則（SLP）2023」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」および「グリーンローンガイドライン（2024年版）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」に基づいて策定され、以下の4つの項目について定めています。

• 調達資金の使途
• プロジェクトの評価および選定のプロセス
• 調達資金の管理
• レポーティング

本フレームワークは、以下の3種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して「サステナビリティファイナンスなど」といいます。）を対象とします。

調達資金の使途

サステナビリティファイナンスなどによる調達資金は、当社の中期経営戦略におけるサステナビリティ経営を推進するための取り組みとして、「新サテライトグロース戦略」および「経営基盤強化」に合致した以下の適格プロジェクトに充当する予定です。
具体的には、「新サテライトグロース戦略」のコア事業である「5G通信」のほか、Orbit1である「DX」、「エネルギー」、Orbit2である「モビリティ」、「宇宙」などに関連した適格プロジェクトに係る新規支出又は既存支出へのリファイナンスに充当する予定です。これにより、「通信を核としたイノベーションの推進」、「カーボンニュートラルの実現」など、当社マテリアリティを実現し、パートナーの皆様とともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サステナビリティファイナンスなどの実行から遡って36カ月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。

【グリーン・ソーシャル適格プロジェクト】

適格プロジェクト	適格プロジェクトの概要	ICMA適格事業カテゴリ （対象となる人々）
5G関連投資	5Gに関連する取り組みにおける以下のプロジェクトに充当します。 5Gに係る設備投資および研究開発 日本政府が提唱するデジタル実装を通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」では、2030年度までの5Gの人口カバー率99％達成が掲げられています。当社は、5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで新たな価値が生まれる時代の到来を予測しており、5Gエリア構築により様々な社会課題に貢献します。加えて、新サテライトグロース戦略に基づき、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「空間認識・画像解析」、「AI」、「LXテクノロジー」などの分野における社会課題の解決に資する研究開発を推進しています。 また、5Gの特徴の一つである高速・大容量化により、データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネルギー消費の増加が見込まれます。当社では、従来の通信技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善する機器の設置や再生可能エネルギーの導入などにより、カーボンニュートラルの実現を目指します。	Social 【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （日本全国の方々） 【必要不可欠なサービスへのアクセス】 （教育サービスへのアクセスに制限がある地域の子供・学生、医療サービスへのアクセスに制限がある地域の高齢者・患者） 【社会経済的向上とエンパワーメント】 （地理的な場所に制限されない働き方を必要としている方々）
		Green 【エネルギー効率】

【ソーシャル適格プロジェクト】

適格プロジェクト	適格プロジェクトの概要	ICMA適格事業カテゴリ （対象となる人々）
レジリエントなインフラ構築 （BCP対応）	24時間365日いかなる状況においても安定かつ強靭な高品質の通信環境を提供し続けるために以下のプロジェクトに充当します。 以下に係る設備投資 可搬型基地局 車載型基地局 船舶型基地局 非常用電源設備 基地局バッテリー長時間化 移動電源車 非常用発電機 備蓄燃料など	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （自然災害の罹災者を含むその他の弱者グループの方々）
宇宙通信	山間部などの通信環境の整備が困難であった地域でauの携帯電話の通信環境を整備するために以下のプロジェクトに充当します。 au基地局のバックホール回線および衛星直接通信などの衛星通信サービスに係る設備投資	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （ブロードバンドゼロエリアで働く方、お住いの方々）
ドローン	多くの産業領域における人手不足や労働者の労働安全確保、リアルタイムでの情報把握を可能にする以下のプロジェクトに充当します。 産業用ドローン利活用に係る設備投資	【手ごろな価格の基本的インフラ設備】 （過疎地・山間部で働く方々）

【グリーン適格プロジェクト】

適格プロジェクト	適格プロジェクトの概要	ICMA適格事業カテゴリ
2030年KDDIグループのカーボンニュートラル化に向けた取り組み推進	5G関連投資（※1）	【エネルギー効率】
	通信局舎・データセンター・携帯電話基地局の消費電力削減 通信局舎・データセンターの消費電力削減に貢献する以下のプロジェクトに充当します。 原則、PUE (Power Usage Effectiveness) 1.5以下を満たすエネルギー効率が高いデータセンターに係る設備投資 データセンターにおける省エネ、サーバ冷却に係る設備投資および研究開発 データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化に係る研究開発 通信局舎における省電力技術の導入に係る設備投資および研究開発 携帯電話基地局の消費電力削減に貢献する以下のプロジェクトに充当します。 携帯電話基地局における省電力技術の導入に係る設備投資および研究開発 携帯電話基地局への太陽光発電設備導入に係る設備投資
再生可能エネルギーの開発	再生可能エネルギー KDDIグループのカーボンニュートラル実現、追加性ある再生可能エネルギーの拡大、電力の安定供給に貢献する、以下のプロジェクトに充当します。 太陽光を中心とした再生可能エネルギーの開発、蓄電池の投資	【再生可能エネルギー】

• ※1）

  「5G関連投資」のプロジェクト詳細については、前述「【グリーン・ソーシャル適格プロジェクト】」を参照してください。

プロジェクトの評価および選定のプロセス

選定プロセス

当社財務・税務部およびサステナビリティ企画部は、「KDDI VISION 2030」、マテリアリティ、中期経営戦略に基づいて候補となるプロジェクトを特定し、適格プロジェクトへの適合性について、特定した社会課題に対して対象となる人々への社会的効果をもたらすことを確認し、評価・選定しています。
対象となるプロジェクトを資金使途としたサステナビリティファイナンスなどによる調達は、当社財務・税務部およびサステナビリティ企画部を担当する役員が最終決定を行います。

適格プロジェクトが環境・社会に与えるネガティブな影響とその対処方法

事業の実施にあたって、当社はプロジェクトの実行および事業期間のすべてにおいて環境関連法令および当該地域との協定を遵守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に従います。

調達資金の管理

サステナビリティファイナンスなどによる調達資金は、当社財務・税務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した上で管理します。また、当社財務・税務部は、サステナビリティファイナンスなどの調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
サステナビリティファイナンスなどによる調達資金は、当該サステナビリティファイナンスなどの実行から概ね36カ月以内にその全額を充当する予定です。

レポーティング

サステナビリティファイナンスなどによる調達資金の充当状況、環境改善効果および社会的便益として当社が定めた内容について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイト上に開示します。

• [1]

  資金充当状況レポーティング

  サステナビリティファイナンスなどによる調達資金が全額充当されるまで、年1回、以下の項目について開示します。

  • 適格プロジェクトカテゴリ毎の充当状況（充当額）および未充当額
  • 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
  • 未充当額がある場合はその充当方針

• [2]

  インパクト・レポーティング

  サステナビリティファイナンスなどの残高がある限り、年1回、以下の項目について開示します。

  適格プロジェクト	環境改善効果／社会的便益に係るレポーティング項目
  Social 5G関連投資	5G構築エリア（商業地域、鉄道・新幹線、高速道路など） 5G契約浸透率 当社5Gネットワークを利用する、日本における社会的課題解決に向けた取り組み状況（※1）
  Social レジリエントなインフラ構築 （BCP対応）	可搬型基地局、移動電源車、非常用発電機などの導入事例
  Social 宇宙通信	衛星通信サービスを活用したau基地局の導入事例
  Social ドローン	監視、点検、物流、測量などの導入事例（実証実験を含む）
  Green 2030年KDDIグループのカーボンニュートラル化に向けた取り組み推進 （5G関連投資を含む）	温室効果ガス排出量（t-CO2） 電力使用量（MWh） 再生可能エネルギー電力消費量（MWh） 省エネ施策の導入事例
  Green 再生可能エネルギーの開発	再生可能エネルギー電力消費量（MWh）

  • ※1）

    サステナビリティファイナンスなどの償還又は完済までに少なくとも一度開示します。