1.7GHzに関する情報 (公共業務用無線局の周波数移行)

当社は、モバイルブロードバンドのさらなる高速化と、トラフィックの急激な需要増加への対応を行うため、1.7GHz帯 (1,805MHzを超え1,845MHz以下) を使用する特定基地局の開設計画を総務省に申請し、2018年4月9日に総務大臣より認定されました。当社は、1.7GHz帯を利用したモバイルブロードバンド網を構築することで、お客さまにより高速かつ利便性の高いサービスを提供して参ります。

平成30年総務省告示第34号 (第四世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件) (平成30年1月26日) に従い、1.7GHz帯の周波数を使用する公共業務用無線局を現在ご利用の免許人様は、新たに割り当てられた周波数帯域への移行が必要となります。

上記の公共業務用無線局に対し、沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社及び楽天モバイルネットワーク株式会社 (現楽天モバイル株式会社) は、周波数移行を促進するための措置 (終了促進措置) を共同で行うことに合意しました。詳細につきましては、以下から確認いただけます。

• 1.7GHz 周波数移行促進に係る3者合意について (107KB)
• (別紙) 第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定開設者3者合意内容 (176KB)

沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社及び楽天モバイルネットワーク株式会社 (現楽天モバイル株式会社) は、上記公共業務用無線局の適切な移行措置の推進を目的として、共同企業体を設立いたしました。また、2018年12月には「一般社団法人1.7GHz移行推進協会」を設立し、共同企業体の全ての業務を引き継ぎいたしました。今後は、当協会を窓口として、周波数移行を行って参ります。

沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社及び楽天モバイルネットワーク株式会社 (現楽天モバイル株式会社) は、公共業務用無線局の対象免許人様との協議により、周波数移行を促進するための措置 (終了促進措置) の実施の概要及び実施手順を公共業務用無線局の対象免許人様に通知いたしました。詳細につきましては、以下から確認いただけます。

• 終了促進措置の概要及び実施手順について (215KB)