管路等への共同収容について

（1）基本契約の締結

当社の管路等の利用にあたっては、最初に、管路等への共同収容に関する基本的事項を定めた基本契約を当社と締結していただきます。

（2）調査依頼書の提出

線路敷設を希望する管路等が実際に利用可能であるかを調査する必要があるため、希望する事業者様から、以下の事項を記載した「管路等への共同収容に関する調査依頼書」を当社に提出していただきます。

1. 線路敷設を希望する管路等の区間（地図による明示を併せてお願いします）
2. 設置予定設備の概要（ケーブル外径、心線数など）
3. 利用開始希望時期と、利用希望期間
4. その他調査に当たって特に留意すべき事項

（3）調査結果の通知

当社は、調査依頼を受領後原則として2箇月以内に、希望する管路等の利用の可否（否の場合はその具体的な理由を含め）、可能とする場合のルート、概算費用などを、調査を依頼した事業者様に回答します。

なお、調査期間は、調査対象エリアまたは調査対象区間および距離に左右されることがあります。その場合、調査開始前に回答時期、方法などについて協議させていただきます。万一、調査開始前に双方で確認した調査期間を越える場合には、電子メールなどを用いて、事業者様に連絡します。

なお、当社は、以下の場合には管路等の利用をお断りさせていただきます。

1. 希望する区間の管路等に現に余裕がない場合
2. 希望する区間の管路等を当社が5年以内に使用する予定があり、空きが無くなる場合
3. 希望する区間の管路等に改修または移転計画がある場合
4. 当社の技術基準に適合しない場合
5. 過去に当社と合意した契約に不履行があった場合またはその恐れが強い場合
6. 希望するケーブル敷設が当社の運用保守上問題のある場合
7. 設備関係法令などの規定および公物管理関係法令などの規定に支障がある場合
8. その他当社の事業に支障がある場合またはその恐れのある場合

（4）調査費用

管路等利用に関する調査に要した費用については、管路等の利用の契約締結に関わらず、調査依頼した事業者様に負担していただきます。なお、調査費用の算定基準は以下の通りです。

[調査費用] = [作業時間] × [作業単金]

（5）利用の申し込み

当社から利用可能と回答した管路等について、希望する事業者様からの利用申し込み書を受けて個別契約を締結することになります。なお、利用申し込みを当社の調査結果の回答日から3箇月以内に行わない場合には、調査回答は無効になります。

（1）契約期間

個別契約の期間は、原則として5年間とします（ただし、個別契約満了日を年度末とします関係上、5年よりも短くなる場合があります）。

また、事前に書面による契約の変更または解除の申し出がない限りは、契約を継続するものとします。

（2）契約の解除

個別契約の締結時に予期できなかった道路工事などによる移転や当社の事業計画上ご利用区間の管路等が必要不可欠と判断された場合には、予告期間をおいた上で個別契約を解除することがあります。

また、次に示す事由により契約を解除させていただく場合があります。

1. 他事業者様が自己の責に帰すべき事由により、設備の提供にかかる契約に違反した場合
2. 天災、事変その他当社の責に帰すことができない非常事態が発生し、管路等が利用できなくなった場合

なお、契約解除となった場合には、他事業者様のご負担により速やかに当該設備を原状に回復し、返還していただきます。

（3）使用料

1. 当社の電柱使用料は、電柱1基あたり1,760円（税込）／年とします。
2. 当社の管路およびとう道の使用料は、以下の方法により算出します。

（4）設備の条件

当社の管路等に設置する設備については、当社の技術基準（別紙1のとおり）に合致していること、および当社の設備に影響を与える設備ではないことを条件とします。

（5）設置設備の建設

設置する設備の建設は、原則、事業者様による自前工事とし、「個別契約」を締結した上で工事を行うこととします。

セキュリティの確保および事故防止のため、当社が指定する工事会社にて実施していただくことを原則とします。

なお、ケーブル工事請負契約を希望される場合は、別途協議させていただきます。

（6）保守契約

設置された設備の保守は、原則、事業者様による自前保守とし、「自前保守に関する覚書」を締結した上で保守を行うこととします。

セキュリティの確保および事故防止のため、当社が指定する工事会社にて実施していただくことを原則とします。

なお、ケーブル保守請負契約を希望される場合は、別途協議させていただきます。