鉄塔貸出に係る標準実施要領

当社は、『電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方』(2009年10月16日 情報通信審議会答申) の趣旨に則り、鉄塔等を設置する物理的スペースが限られており、また景観条例等によって複数の鉄塔建設が制限される場合がある中で、自ら鉄塔等を設置しようとしてもできない場合があり、鉄塔等が共用できない場合は、当該エリアでのサービスが提供されないこととなる結果、利用者利益の阻害につながる恐れがあるため、このような場合における携帯電話事業者様への相互協力として、当社鉄塔への携帯電話事業者の空中線設置に係わる申込手続き及び契約条件等について公表しております。

利用申込の手続きは、平成22年4月26日に改定された「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」に基づき、今後、以下により行うこととします。

なお、この手続きおよび条件等は、同ガイドラインの原則に則り、当社の鉄塔利用を希望する全ての携帯電話事業者様に公平かつ公正に適用するとともに、特定の事業者様を優遇する等の差別的な取り扱いを行わないこととし、また、お申込みが定型・反復的なものと当社が認める場合には、必要に応じ効率化に努めるものといたします。

(1) 基本契約の締結

当社の鉄塔の利用にあたっては、最初に、鉄塔利用に関する基本的事項および守秘義務条項を定めた基本契約を当社と締結して頂きます。

(2) 一次調査依頼書の提出 (様式1)

空中線の搭載を希望する鉄塔等が実際に利用可能であるかを調査する必要があるため、希望する携帯電話事業者様から、以下の事項を記載した「携帯電話鉄塔へのアンテナ設置に関する調査依頼書 (1次)」を当社に提出して頂きます。

1. 空中線設置を希望する弊社基地局名または物件名 (住所、地図による明示を併せてお願いします)
2. 設置予定設備の概要 (空中線数、大きさ・重量、フィーダ種別)
3. 利用開始希望時期と、利用希望期間
4. その他調査に当たって特に留意すべき事項

(3) 一次調査結果の通知

当社は、調査依頼を受領後原則として2箇月以内に、一次検討結果を、依頼した事業者様に回答します。

なお、調査期間は、調査対象局、対象局数に左右されることがあります。その場合、調査開始前に回答時期、方法等について協議させて頂きます。万一、調査開始前に双方で確認した調査期間を越える場合には、電子メール等を用いて、事業者様に連絡します。

なお、当社は、以下の場合には鉄塔の利用をお断りさせて頂きます。

1. 希望する鉄塔に現に余裕がない場合
2. 希望する鉄塔を当社が5年以内に使用する予定があり、空きが無くなる場合
3. 希望する鉄塔に改修または移転計画がある場合
4. 当社の技術基準に適合しない場合
5. 過去に当社と合意した契約に不履行があった場合またはその恐れが強い場合
6. 希望する空中線敷設工事が当社の運用保守上問題のある場合
7. 設備関係法令等の規定および公物管理関係法令等の規定に支障がある場合
8. その他当社の事業に支障がある場合またはその恐れのある場合
9. 『電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方』(2009年10月16日 情報通信審議会答申) の趣旨に合致しない場合

(4) 二次調査依頼書の提出 (様式2)

一次調査の結果、共用可能と判断された場合は、二次調査 (詳細調査) を実施いたします。希望する携帯電話事業者様から、以下の事項を記載した「携帯電話鉄塔へのアンテナ設置に関する調査依頼書 (2次)」を当社に提出して頂きます。

1. 空中線取付図 (平面図、立面図)
2. 鉄塔搭載物の形状、重量、受風荷重、取付方法
3. 電波干渉検討データ (無線方式、送受信周波数、キャリア数、送信電力、スプリアスレベル、その他)

(5) 二次調査結果の通知

当社は、二次調査の結果、2- (3) 項記載の事由に準じて鉄塔の利用をお断りさせて頂く場合がございます。なお、鉄塔の補強工事を行うことを条件に共用可能と判定を行う場合は、同時に鉄塔補強費用についても、ご提示いたします。

(6) 調査費用

鉄塔利用に関する調査に要した費用については、鉄塔の利用の契約締結に関わらず、調査依頼した事業者様に負担して頂きます。なお、調査費用の算定基準は以下の通りです。

一次調査: [作業時間] × [当社作業単金]
二次調査: [作業時間] × [当社作業単金] + [外部委託費用 (実費)]

(7) 利用の申し込み (様式3)

当社から利用可能と回答した鉄塔について、希望する事業者様からの利用申込書を受けて個別契約を締結することになります。なお、利用申し込みを当社の二次調査結果の回答日から3箇月以内に行わない場合には、調査回答は無効になります。

当社の鉄塔の利用に関する基本的契約条件は以下のとおりとします。なお、その他の条件については、必要に応じて個別に協議することとします。

(1) 契約期間

個別契約の期間は、原則として5年間とします (ただし、個別契約満了日を年度末とします関係上、5年よりも短くなる場合があります)。

また、事前に書面による契約の変更または解除の申し出がない限りは、契約を継続するものとします。

(2) 契約の解除

個別契約の締結時に予期できなかった移転や当社の事業計画上ご利用の鉄塔が必要不可欠と判断された場合には、予告期間をおいた上で個別契約を解除することがあります。

また、次に示す事由により契約を解除させて頂く場合があります。

1. 他事業者様が自己の責に帰すべき事由により、設備の提供にかかる契約に違反した場合
2. 鉄塔設置場所の地権者様との契約解除等により、鉄塔が利用できなくなった場合
3. 天災、事変その他当社の責に帰すことが出来ない非常事態が発生し、鉄塔が利用できなくなった場合

なお、契約解除となった場合には、他事業者様のご負担により速やかに当該設備を原状に回復し、返還して頂きます。

(3) 鉄塔使用料

当社の鉄塔の使用料は、以下の方法により算出します。

A = (B + C + G + H) × (Dz/Dx) × F

• A: 設備使用料
• B: 保有するすべての同種鉄塔設備に係る減価償却費の総額
• C: 保有するすべての同種鉄塔設備に係る原価の額のうち、保有するすべての同種鉄塔設備に係る減価償却費の総額を除いた額
• Dx: 保有するすべての同種鉄塔設備の総量
• Dz: 提供する鉄塔設備の量
• F: 提供する鉄塔設備のうち提供に係る部分の占有率
• G: 保有するすべての同種鉄塔設備に係る鉄塔維持のための保守費用
• H: 保有するすべての同種鉄塔設備に係る租税公課

なお、携帯電話事業者様との合意のもと、事務処理の簡素化等を目的として、上記算出式に準じた料金設定をさせて頂く場合があります。

(4) 設備の条件

当社の鉄塔に設置する設備については、当社の技術基準に合致していること、および当社の設備に影響を与える設備ではないことを条件とします。

(5) 鉄塔補強費用の負担

二次調査の結果、鉄塔補強が必要となった場合で、鉄塔利用を希望される場合は、携帯電話事業者様にその費用を一時金にてご負担頂きます。

(6) 保守契約

設置された設備の保守は、原則、当社による有償の受託とします。保守内容には制約があります。建設工事完成後に保守契約を締結することになります。なお、自前保守を希望される事業者様は、別途、協議の上、「自前保守に関する覚書」を締結した上で工事を行うこととします。

当社の事情及び第三者の要請により当社の提供する鉄塔を変更又は撤去することが生じた場合、提供を受けている事業者様の設備の移転等に係る費用については、事業者様のご負担とします。

鉄塔の利用に関する申込みから契約に至るまでの当社の事務処理手順は、別紙のとおりとします。

• 様式1: 一次調査依頼書 (53KB)
• 様式2: 二次調査依頼書 (58KB)
• 様式2 別紙: 干渉検討諸元 (35KB)
• 様式3: 利用申込書 (48KB)