KDDI株式会社
株式会社日立製作所
ノーテルネットワークス・リミテッド
2008年12月3日
KDDI株式会社 (代表取締役社長兼会長: 小野寺 正/以下、KDDI) は、増大するトラフィックを効率的に収容して、携帯電話サービスのイノベーションを喚起するため、3.9世代移動通信システムにLong Term Evolution (以下、LTE) を採用し、携帯電話の高速ブロードバンド化に対応することとしました。そのコアネットワーク機器ベンダーとして、株式会社日立製作所 (執行役社長: 古川 一夫/以下、日立) を選定しました。
これを受けて日立は、カナダのノーテルネットワークス・リミテッド (最高経営責任者: マイク・S・ザフィロフスキー/以下、ノーテル) と協力関係のもとLTEソリューションを開発していきます。
LTEは、携帯電話で100Mbit/秒を超える高速通信を可能とするシステムで、移動通信システムの標準化団体である3GPP (注) において標準化が進められています。KDDIは、2005年11月から3GPPに参加して、考案技術の提案を中心に活動してきました。
次世代高速無線通信である「3.9世代移動通信システム」(3.9G) では、音楽や動画をはじめとするリッチなマルチメディアコンテンツの高速配信や、広帯域/低遅延を必要とするストリーミングビデオアプリケーション、リアルタイムでの携帯ゲーム、オンラインサービスの提供が可能になります。KDDIは、3.9G通信方式の採用にあたり、「コスト・汎用性」「国際動向」「将来発展性」の理由により、LTEの導入を決定しました。
今回、KDDIは、3GPPでSAEとして定義されるコアネットワークノード (MME、S-GW、P-GW、PCRF)、ネットワーク装置、監視制御のO&M装置の共同開発ベンダーに日立を選定しました。日立は、機器開発にあたって、基地局間のシームレスな移動のためのモビリティ管理を行うMME (Mobility Management Entity) 部分についてはノーテルと協力関係のもと開発を行います。システム全体のインテグレーションは日立が行います。日立とノーテル両社の技術により、システムの大容量化の実現と、トラフィック条件に応じた柔軟なシステムアーキテクチャへの対応を可能とし、従来に比べ、より省スペースで効率的な運用を実現します。なお、日立側での製品開発は、日立の100%子会社で通信ネットワーク機器の開発・製造などを行う株式会社日立コミュニケーションテクノロジー (取締役社長: 宮野 吉彦) が行います。
今後、KDDIは、2008年度内に商用コアネットワークの発注を行う予定です。また、LTE基地局についても、2009年に開発ベンダーの選定を行い、2010年にLTEのコアネットワークと基地局の開発を完了する予定です。
