日本政府・厚生労働省は、2008年11月に「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定し、企業に「新型インフルエンザを想定した感染予防策および事業継続への取組み」を求めました。この中に感染防止策を講じつつ、業務を継続する方法の具体例として在宅勤務が示されており、事業継続の観点から在宅勤務システムの有効性が初めて取り上げられました。本コンサルティングを活用することにより、BCPの策定にとどまらず重要業務に応じて効率的・有効的に機能する在宅勤務体制を同時に整えることができます。