在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を開始〈別紙〉

●1. 開発の背景

日本政府・厚生労働省は、2008年11月に「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定し、企業に「新型インフルエンザを想定した感染予防策および事業継続への取組み」を求めました。この中に感染防止策を講じつつ、業務を継続する方法の具体例として在宅勤務が示されており、事業継続の観点から在宅勤務システムの有効性が初めて取り上げられました。本コンサルティングを活用することにより、BCPの策定にとどまらず重要業務に応じて効率的・有効的に機能する在宅勤務体制を同時に整えることができます。

●2. 導入へのスキーム

図: 導入へのスキーム

  • 注) USB型シンクライアント: PCに挿すと自動的に許可されたサービスや情報に接続。抜けば利用したPCに証跡・痕跡を残さないUSB型デバイスを用いたシンクライアント。

●3. 在宅勤務を支えるKDDIソリューション (例)

図: 在宅勤務を支えるKDDIソリューション (例)

  • ※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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