社団法人電気通信事業者協会
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ウィルコム
イー・モバイル株式会社

2009年7月29日

社団法人電気通信事業者協会の会員である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ウィルコム、イー・モバイル株式会社の携帯電話・PHS事業者5社は、各事業者間を跨る「災害用伝言板横断検索機能」を協力して開発し導入することとし、今年度末目途でサービスの提供を開始することを目指していきます。

現在、固定電話の「災害用伝言ダイヤル171」は共同運用の形が取られており、固定系の電話は登録・確認とも各事業者の機能が統一されています。
一方、携帯電話・PHSの「災害用伝言板」は各事業者が別個に運営しており、登録・確認とも各事業者の提供する伝言板により行う必要があります。そのため、携帯電話・PHSの「災害用伝言板」を確認する場合は、知りたい相手先の加入する電気通信事業者を事前に認知しておく必要があります。
また、知りたい相手先の加入する電気通信事業者を知り得ていない場合は、各事業者の「災害用伝言板」を利用者自らが順に探していく必要があります。
さらに、複数の相手先について確認する場合は、たとえすべての知りたい相手先の加入する電気通信事業者を知り得ていても、煩雑な操作が必要となっています。
そのため、総務省主催の「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」(座長: 相田仁 東京大学大学院教授) 報告書 (平成20年5月27日) において、携帯電話・PHSについても「災害用伝言板」の横断的検索を早期に実現することが必要である旨の提言がなされていました。

そこで、災害時における緊急連絡用ツールとしての重要性にかんがみ、携帯電話・PHSにおいても固定電話に準じた使い易い「災害用伝言板」にすることで利用者の利便性を向上させるため、今般電気通信事業者協会を仲介として、携帯電話・PHS事業者5社は災害用伝言板横断検索機能を協力して開発し導入することとしました。

今後も、電気通信事業者各社は利用者に対して電気通信サービスのより一層の利便性向上に誠意取り組んでいく所存です。