米国での移民向け携帯電話事業への参入について
~米国のMVNO2社への出資~

No. 2010-040

2010年2月9日

KDDIの100%子会社であるKDDI America, Inc. (本社: 米国ニューヨーク州、代表: 窪田 靖) は、2010年1月19日 (火) に米国MVNO (注1) 事業者である「Locus Telecommunications, Inc. (以下、Locus)」に対する出資について、また、2010年1月21日 (木) に同じく米国MVNO事業者である「Total Call International, Inc. (以下、Total Call)」に対する出資について、各社と合意しました。
本合意に基づきKDDI America, Inc.は、各社それぞれの51%に当たる発行済株式を、合わせて約41百万米国ドル (約37億円) (注2) で取得し、両社を連結子会社化する予定です (注3)。今回の出資により、KDDIおよびKDDIグループは、成長市場である米国の移民向け携帯電話市場に参入し、グローバルな事業基盤をさらに拡大します。

経済大国である米国には移民とその家族が約4,000万人居住しており、さらに年間100万人以上が増え続ける成長市場となっています (注4)。移民は、母国の文化に基づいた独自のコミュニティや生活習慣を持っており、それに即したマーケティングのノウハウが必要となります。また、決済手段の制約等から、ポストペイドではなく、プリペイドの携帯電話を利用する傾向にあります。
LocusおよびTotal Callは、MVNOとしてプリペイドによる携帯電話事業を展開しており、全米で約7万 (注5) の移民コミュニティ向け販売チャネルを通じ、きめ細かなマーケティング施策で市場に深く浸透しています。
KDDI America, Inc.は、2007年4月から「KDDI Mobile」のブランド名で、MVNOとして在米の日本人向けに携帯電話事業を展開していますが、今回の出資によりターゲットを非日系市場にも拡大して顧客基盤と販売チャネルを取り込み、米国の成長市場における事業拡大の基盤を構築します。
また、KDDIグループが確立しているグローバルな国際電話事業と統合し、米国と途上国の間に高品質・低価格な国際通信サービスを導入することで、お客さまの利便性の向上を図ります。さらに、コンテンツ配信やモバイル送金など高付加価値サービスの展開も視野に入れた事業の拡大を図り、2013年には、KDDI America, Inc.、Locus、Total Callの3社を合わせ、米国の携帯電話契約数でTOP10入りを目指します。

今後もKDDIは、世界の成長市場において、市場特性に即した積極的な事業の展開を図り、グローバルな事業基盤をさらに拡大していきます。

  • 注1) MVNO: Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。携帯電話の無線通信インフラを他社から借り受けて携帯電話サービスを提供している事業者。
  • 注2) 1米国ドルを89.52円で換算。(2010年2月5日 (金) 17:00の為替レート)
  • 注3) 米国の関係当局の認可、承認を得たのちに実施となります。
  • 注4) 「Immigrants in the United States, 2007」(Center for Immigration Studies)
    「INTERNATIONAL MIGRATION 2006」(Department of Economic and Social Affairs, United Nations)
  • 注5) Locusの販売チャネルおよびTotal Callの販売チャネルを合わせた数。
  • ※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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