2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ〈参考〉

●1. 資金の使途

(1) 今回調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金 (グリーンシュー・オプション分を含む。) 上限約2,010億円は、その全額を平成23年12月末までに自己株式取得資金に充当する予定であります。自己株式取得に関しましては、本日、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を2,500億円、取得期間を平成23年11月29日から平成23年12月30日までとする自己株式取得枠の設定を決議しております。

(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(3) 業績に与える見通し
今期の業績予想に変更はありません。

●2. 株主への利益配分等

(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2) 配当決定にあたっての考え方
配当決定に際しては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向25%から30%を視野に入れて、着実に引き上げるよう努めてまいります。

(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。

(4) 過去3決算期間の配当状況等

  平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期
1株当たり連結当期純利益 49,973.11円 47,768.01円 58,149.78円
1株当たり年間配当金
(内、1株当たり中間配当金)
11,000円
(5,500円)
13,000円
(6,500円)
14,000円
(6,500円)
実績連結配当性向 22.0% 27.2% 24.1%
自己資本連結当期純利益率 12.6% 11.0% 12.4%
連結純資産配当率 2.8% 3.0% 3.0%
  • ※ 1株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
  • ※ 実績連結配当性向は、1株当たりの年間配当金を1株当たり連結当期純利益で除した数値です。
  • ※ 自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本 (期首の新株予約権及び少数株主持分控除後の連結純資産の部合計と期末の新株予約権及び少数株主持分控除後の連結純資産の部合計の平均) で除した数値です。
  • ※ 連結純資産配当率は、1株当たりの年間配当金を1株当たり連結純資産 (期首の1株当たり連結純資産の部合計と期末の1株当たり連結純資産の部合計の平均) で除した数値です。

●3. その他

(1) 配分先の指定
該当事項はありません。

(2) 潜在株式による希薄化情報
転換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額及び発行総額の確定後、お知らせいたします。

(3) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等

1) エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

2) 過去3決算期間及び直前の株価等の推移

見出し 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期
始値 603,000円 467,000円 491,000円 515,000円
高値 732,000円 575,000円 562,000円 668,000円
安値 419,000円 433,000円 387,500円 483,000円
終値 462,000円 484,000円 515,000円 518,000円
株価収益率
(連結)
9.2倍 10.1倍 8.9倍 -
  • ※ 株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
  • ※ 平成24年3月期の株価については、平成23年11月25日現在で表示しております。
  • ※ 株価収益率は、決算期末の株価 (終値) を当該決算期末の1株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、平成24年3月期については、未確定のため記載しておりません。

(4) ロックアップについて
当社は、当該募集に関する引受契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、主幹事引受会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換できる証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された証券の発行等 (但し、本新株予約権付社債の発行、新株予約権の行使による当社普通株式の交付、当社及び当社子会社の取締役及び従業員向けのストックオプションの付与、その他日本法上の要請による場合を除く。) を行わない旨を合意しております。

  • ※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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