KDDI株式会社

2012年2月15日

本日 (平成24年2月15日 (水) ) 、総務大臣に対し、NTTファイナンス殿による料金請求・回収業務の統合に係る要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

本年2月2日、日本電信電話株式会社殿及びNTTファイナンス株式会社殿より、NTT東・西殿、NTTドコモ殿、並びにNTTコミュニケーションズ殿の料金の請求・回収業務の統合が発表されました。本施策は、NTTグループの1億3千万人に上るユーザーの「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源が統合されるものであり、公正競争環境確保のためにこれまで講じられてきた移動体通信業務分離やNTT再編等の措置をないがしろにするものです。このため、こうしたNTTグループの組織の再統合・独占回帰により、公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった弊害が利用者に及ぶことがないよう、要望書を提出いたしました。

提出した要望書は別紙のとおりです。