本年7月1日より、NTTグループの料金の請求・回収業務等の統合 (以下、「本施策」という。) が開始されることについて、これまで弊社共は、本施策が公正競争に与える影響は極めて大きいとして、実施延期や見直しを含む指導及び情報公開等を求めて参りました。これに対し、総務省殿は本施策には課題が認められるとして、本年3月23日に、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTファイナンス株式会社 (以下、「NTTグループ5社」という。) に「NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関する要請」(以下、「行政指導」という。) を行いました。
この行政指導において要請されているNTTグループ5社への講ずべき措置については、本年5月16日に総務大臣より通知いただいた意見申出書回答 (以下、「意見申出回答」という。) に、本施策の実施 (本年7月) に先立って報告を求め、総務省殿において検証を行うことが明記されております。
しかしながら、NTTグループ5社の報告内容や総務省殿の検証結果が未だ公開されておらず、またこれらの判断基準・検証方法の妥当性については外部検証性が確保されておりません。従って、総務省殿におかれましては、要請ごとにNTTグループ5社が講じた措置内容の詳細 (システム系統図や顧客情報等の授受の方法、債権譲渡に係る手数料等の算定式等)、検証における判断の基準・根拠、検証結果等を可能な限り速やかに公開することで、本件に係る公正競争上の課題について広く認識を深めると共に、外部検証性を確保して頂くことを要望致します。
また意見申出回答において、NTTグループ5社の報告内容及び総務省殿検証結果を審議会等の場で検証することが示唆されておりますが、審議会等の場においては、単に報告等に終始するのではなく、競争事業者等の意見も踏まえた上、十分に検証を重ねて頂くことを要望致します。具体的には、本施策における業務形態の全体像、各要請に対応するNTTグループ5社の措置内容、及び総務省殿の検証における判断の基準・根拠を明らかにした上、当該措置内容や検証の妥当性、及び公正競争を確保するために講じるべき追加的な措置の有無等について、定期的・永続的に検証を行うことが必要であると考えます。
なお、総務省殿が一定の条件を付けたとしても、本施策によりNTTグループ一体化の動きが既成事実化することは問題です。今後新たにNTTグループの統合等に係る施策が検討される場合に備え、公正競争環境確保の観点からどのような施策が必要であるか多角的に審議すると共に、継続的に検証して頂くことについても、併せて要望致します。
