コンプライアンス

法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で規範意識の浸透は企業経営の基盤となる課題と認識しています。KDDIはグローバル企業として、グループ全体で一貫したコンプライアンス体制の拡充を推進しています。

KDDIは従業員がコンプライアンスを意識した倫理的な行動をとるための指針として「KDDI行動指針」を定め、その周知と行動を徹底するために、イントラネットへの掲載に加え、従業員に貸与する業務用移動機に「KDDI行動指針」に関するWebショートカットも配信し、判断に迷った際には常に確認できるようにしています。また、KDDIグループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。
KDDIグループ企業倫理委員会は、代表取締役会長を委員長とし、取締役を含む委員会メンバーのほか、委員長が必要に応じて任命する者で構成されています。毎年、半期ごとにKDDIグループ企業倫理委員会を開催し、KDDIグループ各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を支援しています。ヘルプライン関連・腐敗防止関連・競争法違反などのコンプライアンス違反に関しても、KDDIグループ企業倫理委員会が管掌しています。
またKDDIグループ企業倫理委員会のもと、啓発活動の方針策定やコンプライアンスに反する事項が発生した場合の対処、社外への情報公開、再発防止策などの検討を行っています。KDDIグループ企業倫理委員会の活動状況は、イントラネットを通じて全従業員に公開しています。
なお「KDDI行動指針」および順守するための推進体制、違反防止策、報告体制は独立した第三者の検証を受けています。

コンプライアンス推進体制

KDDIは、「内部統制システム構築の基本方針」に、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む旨を規定しています。
また、すべての役員・従業員が遵守すべき行動の規範を具体的に掲げた「KDDI行動指針」に、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、不正利益供与などの要求には断固とした態度で臨み、相手の要求には応じない旨を定めています。

KDDIは、「KDDI行動指針」において、反競争的行為の禁止を定め、全従業員に競争法の遵守を徹底しています。また競争法以外でも、労働法・税法・環境法・消費者保護法・データ保護法などをはじめとした各国の現地法制を十分に調査し、遵守することを定めています。さらに、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」において、取引先に対し、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わないことを要請しています。総務省など行政から受けた要請・指導に対しては速やかに対応し、関連法令の遵守を徹底するとともに、これからも適正な事業運営に取り組んでいきます。

KDDIは2006年より、KDDIおよびKDDIグループ会社の従業員などを対象に規程や法令違反を含む企業倫理についての相談または申告を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内窓口および外部専門家と連携した社外窓口で、常時、メールや電話、書面などで相談や申告を受け付けています（多言語対応窓口あり）。匿名での相談や申告も受け付けています。
「企業倫理ヘルプライン」は、2022年6月に改正された「公益通報者保護法」に則して運営しており、内部通報処理規程においても、通報したことまたは通報に関する事実関係の調査に協力したことを理由として、通報者および調査協力者に対して不利益な取り扱いを行ってはならない旨を明記しています。
また、セクハラ・パワハラを含むハラスメント全般の申告、相談のためのKDDIグループ共通窓口として、社外の専門カウンセラーが対応する「ハラスメントホットライン」を設置しています。
「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」の利用については、「内部通報カード」を配布し、積極的に従業員への周知を行っています。
2022年度は、KDDIグループ全体で寄せられた相談・申告のうち、社外への公表を要する相談・申告案件はありませんでした。
相談・申告された案件は、KDDIグループ企業倫理委員会を中心にプライバシー保護に配慮しながら必要に応じて社内調査を行い、その結果、問題が発覚した場合は、速やかにKDDIグループ企業倫理委員会メンバーをはじめとする経営幹部および監査役に報告し、是正措置および再発防止措置を講じています。