社会貢献活動

KDDIのアプローチ(コミュニティ参画・発展)

KDDIグループは「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、事業を展開している国や地域が抱える社会・環境問題の解決に向けた取り組みを進めています。コミュニティを通じた社会貢献活動などは各地域の事業所が中心となって実施しており、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーとの対話および連携を重視し、推進しています。

社会貢献方針

KDDIグループは、2012年に社会貢献方針を策定し、良き企業市民として、社会の要請と信頼に応え、国内外において自社の技術や人財を活かした社会貢献活動を推進しています。国内外で持続可能な事業活動を行うには、それぞれの地域社会と対話し、共に発展していくことが不可欠です。社会貢献活動を地域社会とふれあう貴重な機会と捉え、ビジネスチャンスやリスク回避に活かしていきます。
2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。また、社会貢献・寄付などのフィランソロピーにおいても、活動の選定・実施にあたっては、自社の事業活動との関連や影響、「持続可能な開発目標(SDGs)」など国際社会で共通の課題を考慮し、方針や手法などを検討しています。

基本理念

KDDIグループは、「KDDIフィロソフィ」に基づき、当社が関わるすべてのステークホルダーのご満足を追求することで、持続的に世界中の人々が豊かで幸せな生活を送れる、笑顔あふれる社会の実現に貢献します。

行動指針

  1. 1ICT(情報通信技術)の活用による社会課題の解決が、情報通信事業者としての社会的責任であるととらえ、すべての人々に安心・安全で快適なコミュニケーション環境をお届けすることを目指します。
  2. 2「デジタルデバイド※1の解消」「健全な青少年の育成支援」「環境保全」「社会・文化支援」「災害時支援」の5分野を社会貢献活動の中期的テーマと定め、ネットワーク、商品・サービスなど持てる資源を最大限に活用し、KDDIらしいICTを活用した社会貢献活動を実践します。
  3. 3ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動内容の継続的改善と開示・共有を図り、社会の発展に寄与します。
  4. 4KDDIグループ社員は、社会貢献活動方針を共有し、よき企業市民として主体的な活動を行うことで、社会とともに持続的に成長することを目指します。
  1. ※1PCやインターネットなどの情報通信技術を「持つ者」と「持たざる者」との間に、情報格差が生じる問題

マネジメント体制

KDDIは企業市民として、事業を展開する地域特有のニーズに合わせた社会貢献活動に取り組んでいます。
KDDIグループの社会貢献活動は、KDDI本社が中心となって活動の基本方針や方向性を示した上で、地域ごとに活動を進めています。地域社会とのコミュニケーションは、全国の総支社が窓口となり、地域の皆さまと相互交流を図る場を設けています。各総支社はサステナビリティ活動に積極的に取り組んでおり、地域ごとに部門横断で活動を推進しています。また活動の総責任者は、各地域の総支社長が務めています。
地域住民の皆さまから寄せられたご意見は、内容に応じて本社の関係部門と協議の上、対応しています。また、各地域の取り組みは社内イントラネットでの公開など、情報共有体制を整えています。

従業員参加型社会貢献活動「+αプロジェクト」

KDDIは、従業員が社内外で行った社会貢献活動をポイント化し、ポイントに応じた金額を、KDDI(会社)が従業員に代わって慈善団体などに寄付する「+αプロジェクト」を、2008年度から実施しています。
全従業員約10,000名が活動対象者となり、2023年度分の寄付金総額は、10,000,000円、寄付先は60団体となりました。なお、活動開始からの累計寄付額は122,549,748円となります。

+αプロジェクトのしくみ

1
社員が「イイコト」
を行い、申告
(+αポイント付与)

全員参加

2
+αポイントを
積算し金額に換算

KDDI

3
慈善団体など
に寄付をする

KDDI

4
社会のために
役立ててもらう

寄付先

社会貢献活動の状況

KDDIは、一般社団法人日本経済団体連合会により設立された「1%クラブ」の会員企業です。
1%クラブは、経常利益や可処分所得の1%相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業や個人で組織されています。

災害・人道危機への寄付支援

募集先:KDDI社会貢献サイト「キボウのカケハシ」など
お客さまとKDDIグループ従業員の募金にKDDIがマッチングし寄付を実施しています。
また緊急性に応じ、KDDIによる寄付支援も行っています。

2023年度寄付支援

案件 寄付金額 寄付先
令和5年5月能登地方地震災害義援金 3,698,200円 日本赤十字社
令和5年台風第2号等大雨災害義援金 1,675,700円 日本赤十字社
令和5年6月30日からの大雨災害義援金 1,547,400円 日本赤十字社
令和5年7月7日からの大雨災害義援金 1,984,800円 日本赤十字社
2023年アメリカ・ハワイ火災救援金 3,321,000円 日本赤十字社
令和5年台風第6号大雨災害義援金 1,149,500円 日本赤十字社
令和5年台風第13号災害義援金 836,800円 日本赤十字社
リビア洪水救援金 879,100円 日本赤十字社、国連児童基金(UNICEF)
アフガニスタン地震救援金 1,180,300円 日本赤十字社、国連児童基金(UNICEF)
イスラエル・ガザ人道危機救援金 2,852,400円 日本赤十字社、国連児童基金(UNICEF)
令和6年能登半島地震災害義援金 103,892,900円 日本赤十字社

取り組み状況(KDDIグループの実績)

[1] デジタルデバイドの解消

目標 2023年度の取り組み
シニア層のICTリテラシーを向上する
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」シニア向け講座の実施
    理解度89.4%、活用度94.6%
    開催実績136回、1,796名(累計1,906回、32,278名)
障がい者への支援
地域のデジタル化支援

[2] 健全な青少年の育成支援

目標 2023年度の取り組み
安心・安全な利用のための啓発
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」青少年向け講座の実施

    • 教材満足度:99.6%
    • 講師満足度:99.2%
    • 再申し込み意向:99.1%
    • 開催実績3,223回、約58万名(累計約4.6万回、約805万名)
  • 高校生向けワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」の実施
    開催実績16校、438名(累計84校、3,522名)
  • スマホなどインターネット利用の低年齢化が進む青少年の健全な育成のため、「デジタル・シティズンシップ教育」を普及・促進(KDDI財団)
青少年の科学技術への好奇心の醸成と啓発
  • 情報通信や科学技術などの原理を分かりやすく学べる「科学実験教室」を全国8大学と共催(KDDI財団)

[3] 環境保全

環境保全活動について、詳細は以下をご覧ください。

[4] 社会・文化支援

[5] 災害時支援

[6] 海外新興国における貢献活動

2023年度以降の取り組み
モンゴル
  • Smart Educationプログラム(モビコム)
    コロナ禍の2021年にオンライン授業支援として始めた当プロジェクトは、2023年から、より多くの学生に高水準な教育機会を提供するため、ネット環境や、スマートボード(電子黒板)、VRデバイスなどのデジタル教育環境を学校単位で提供
  • 子ども向けスマホ教室の実施(モビコム)
    ユニセフや国際NGO World Vision Mongoliaなどのパートナーと協力し、スマートフォンの正しい使い方を教える「小中学生向けケータイ教室」を実施。ネット環境の浸透に伴い社会課題となったオンライン環境でのいじめ防止などの要素を追加
  • スタートアップ支援プログラム「MonJa」(モビコム)
    モビコムがJICA、モンゴル日本人材開発センターと連携し、コロナ禍の社会経済の変容に対応する革新的なビジネスモデルやテクノロジーに取り組むスタートアップ企業を支援
  • SDGsイベントへ協賛(KDDI)
    モンゴルの社会課題解決およびSDGs達成に向けて、選抜されたプロジェクトを約半年に渡って支援するJICA主催のイベント(”Mongolia Open Innovation and Co-Creation for SDGs”)に協賛
  • リサイクルPCの寄贈(モビコム)
    KDDIのリサイクルPC寄贈プロジェクトの一環として、モビコムは2019年から現在までに、モンゴル国内各地域の公立学校や行政施設などへ1,300台以上のPCを寄贈
  • Child Helpline 108(モビコム)
    児童、親、教師、社会福祉士などから24時間365日接続できるフリーコールの無償提供。児童虐待被害などの問題解決に貢献
ミャンマー
  • 2024年9月に発生した台風の被災者へ、無料通話と無料SMSの提供や衣類を含む必需品などの支援を実施(MPTと共同実施)
  • インターンシッププログラム2024の実施(MPTと共同実施)
    2024年4月~6月、理系の大学生約200人を対象にネットワーク管理保守などの専門スキルや対人スキルなどを習得、実践できる機会を提供
  • Eラーニングの提供プログラムを拡大(MPTと共同実施)
    Than Toe Aung Mobile Phone Services & Trainingと提携を開始し、モバイルソフトウエアプログラムを追加。現在、全5つのプログラムと受講時のモバイルデータ通信を無償で提供
  • ニューゼロビレッジアートスクールの支援(サステナビリティ推進部/KDDI財団)
    ヤンゴン郊外のペイネーコン村にて、子どもから大人まで参加可能な美術、音楽、英語、パソコンの授業や活動プログラムを行う活動を支援
カンボジア
  • KDDIスクール運営およびパソコン教師と英語教師の派遣(KDDI財団)
    学校が遠くて通えない子どもたちや、屋根と柱だけの教室で勉強せざるを得ない子どもたちのために、遠隔地に学校を建設。現在は13校のKDDIスクールを運営し、パソコンや英語の教師を派遣して課外授業を開催
  • 小さな美術スクール支援(KDDI財団)
    カンボジアの子どもたちに質の高い美術教育を無料で提供
  • カンボジア伝統芸能の大型影絵芝居(スバエク・トム)継承支援(KDDI財団)
    ユネスコ無形文化遺産にも登録されたカンボジアを代表する伝統芸能である大型影絵芝居の継承を支援
ネパール
  • デジタル教材を活用して効果的に学習を行う「ICT教育プロジェクト」を11校で継続実施(KDDI財団)
  • 視聴覚障がい児童向けデジタル教材開発(KDDI財団)
    手話および音声読み上げのデジタル教材(電子図書)を開発し、特別支援学校へ導入
  • ロボットプログラミング教育(KDDI財団)
    現地NGOと協同で、技術人材を育むロボットプログラミング教育支援活動を継続。生徒たちが成果発表を行う競技会をラリトプール市と共催
  • スマートネットワーク技術を活用した地方行政サービスの強化(KDDI財団)
  • 医療アクセス向上への取り組み(KDDI財団)
ベトナム
  • 画像認識技術を活用した手話学習システムを開発(KDDI財団)
ラオス
  • モバイル通信品質向上のためのシステム開発(KDDI財団)
  • ネットワーク技術の研修を開催(KDDI財団)
ミクロネシア
  • 遠隔周産期医療の導入(KDDI財団)