TCFD提言への対応
TCFD提言への対応
KDDIは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を2021年4月に表明しました。TCFDの提言に従い、「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めます。また、気候変動に対応する具体的な対策を講じ、行動していきます。
[1] ガバナンス
KDDIは、事業を通じた社会課題の解決（SDGs）・社会貢献・気候変動対策などのサステナビリティ（持続可能性）に関する課題を審議する機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバーなどで構成するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、当社における気候変動に関する重要な課題や取り組みについて確認および議論を行い、リスクと機会に関する監視、監督を行うとともに、報告事項などの承認を行う責任を担っています。
- 気候関連課題に係るモニタリングプロセス
社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会では、カーボンニュートラル目標の達成状況をモニタリングしています。
具体的には、サステナビリティ委員会の傘下にあるカーボンニュートラル部会が、年度目標未達のリスク要因と年度目標達成の場合の機会要因を半期ごとにモニタリングします。カーボンニュートラル部会のモニタリング結果がサステナビリティ委員会に気候関連のリスクと機会として報告され、重要性のアセスメントを行います。また、気候関連課題に係る目標・施策のモニタリングとアセスメントの結果が報告されます。サステナビリティ委員会は半期ごとに開催されます。上期には「前年度目標達成状況の確認」と「目標未達の場合はその要因分析と対策確認」、下期には「当年度目標進捗状況の確認」と「次年度目標の設定」を行います。また、取締役会は四半期ごとに気候変動に関するサステナビリティ委員会からの報告を受け、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。
[2] 戦略
KDDIは、[1] COP21で採択されたパリ協定の合意を受けた「急速に脱炭素社会が実現する1.5℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃）」と「気候変動対策が何らされず物理的影響が顕在化する4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃）」の2つの分析と、[2] バリューチェーンにおける自然関連リスクなどを特定し、評価を行いました。
KDDIは2024年5月9日、自然資本保全への貢献のため、中長期の環境保全計画である「KDDI GREEN PLAN」を策定しました。KDDIは「地球環境との調和」を経営の重要なテーマと捉えており、これまで「KDDI GREEN PLAN 2030」を掲げ、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の形成」、「生物多様性の保全」を重点課題として環境価値向上に取り組んできました。今回、中長期的な企業価値向上のため、リスクの低減と事業機会の創出についての目標を新設し「KDDI GREEN PLAN」に改称することで、さらなる環境価値向上を目指し活動の活発化を推進していきます。
シナリオ分析結果
| 移行リスク分析 | KDDIとしてのリスク内容 | KDDIの対応 | |
|---|---|---|---|
| 政策・法規制 （短期・中期戦略） |
炭素税 | 炭素税課税リスク※1 | 2030年度末までにKDDIグループ全体のScope1+2のCO2排出量を実質ゼロを目指し、活動を推進。 |
| 都条例 排出規制 |
削減量未達となったCO2排出量に対するクレジット（排出枠）買い取りのコスト増加リスク | 2020年度～2024年度の第三計画期間に発生が予想される未達CO2排出量19万t-CO2に相当する排出権（第二計画期間に発生したCO2排出権）を2020年度に4万t-CO2、2023年1月に15万t-CO2をあらかじめ購入した。この排出権は、2020年度～2024年度の第三計画期間の実績により2025年度～2026年度に充当を予定。 | |
| 消費電力削減・CO2排出量削減への新技術導入（中期戦略） | 通信量の増加に伴い発生する通信設備の消費電力の増加リスク | 脱炭素に貢献するサステナブルなデータセンターを目指し、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を用いたサーバ冷却のための消費される電力を94％削減する三菱重工社とNECネッツエスアイ社との共同研究開発中。また、基地局スリープ機能（トラフィックの少ない夜間帯にスリープさせる）を導入し消費電力の削減を推進。ミリ波無線機1機種に対応する機能を内製開発し、ノウハウの蓄積と課題の洗い出し実施中。無線機1台あたり年間約100kWhの電力消費の削減が可能となる見込み。 | |
| 市場・評判 （長期戦略） |
カーボンニュートラル目標未達や再生可能エネルギー化の取り組み遅れによるKDDI企業評価低下および加入者減のリスク | 化石燃料由来の電力から再生可能エネルギー電力への切替えを推進。当社の事業運営で消費する電力27億kWhを再エネ由来のメニューに切替え予定。また、グループ会社としてauリニューアブルエナジーを設立し、太陽光発電など追加性のある再エネ発電事業を開始。 | |
- ※12030年度のCO2排出量見込みは約67.5万t-CO2のため、IEA NZE 2050に基づく炭素税18,340円／t-CO2の場合、年間約123.8億円の課税を想定。課税対象となるCO2排出量の削減のため、再生可能エネルギーへの切り替えるのに必要なコストは約54億円と想定。
| 物理的リスク分析 （物理的シナリオ「RCP8.5」を用いて分析） |
KDDIとしてのリスク内容 | KDDIの対応 | |
|---|---|---|---|
| 急性 | （台風や洪水などの）異常気象による災害の激甚化と頻度の上昇 | 迅速な通信網復旧対応を行うための緊急復旧要員人件費などのコスト増加リスク※2 | BCP※3の見直しと災害時復旧訓練実施による効率的な復旧作業への備え |
| 慢性 | 平均気温上昇 | お客さまからお預かりしたサーバを冷却するための、KDDIデータセンターの空調電力使用量の増加リスク | 高効率空調装置の導入や再生可能エネルギーへの置換 |
- ※2運用保守要員3,000人のうち、緊急復旧専用要員1000人分の通常業務を残りの運用保守要員2000人でカバーするため、過去の各拠点での災害復旧事例を参考に1日4時間の残業を10日間行うと仮定して試算し、約480万円のコスト増加を想定。中期的（～2030年）な視点でのBCPの見直しとBCPに基づく訓練にかかるコストとして、約9,600万円を想定。
- ※3Business Continuity Plan（事業継続計画）
- 水リスク評価と対策
近年の気候変動により水害含めた事業リスクが生じる懸念が強まっています。災害発生時に効率的な復旧活動に備える為の事前対策として、水リスク評価と対策を実施しています。
KDDIでは国土交通省または都道府県が定めた、「洪水浸水想定区域（想定最大：1000年に1度）」浸水想定高をもとに、影響度が高い拠点に対して対策工事を計画的に行っています。
- 【対策事例】
-
- 対策例 [1]
- 対象局舎
中国エリア通信局舎A
- 対策
防水扉、北側ガラス窓のコンクリート塞ぎ（止水壁）
発電機用給排気口ダクト嵩上げ
トイレへの逆流防止弁の設置など
- 竣工年月
2022年6月竣工
- 対策例 [2]
- 対象局舎
九州エリア通信局舎B
- 対策
防水扉、防水シャッター設置
窓などの開口部コンクリート塞ぎ
発電機用給排気口などへの防水対策
- 竣工時期
2024年度竣工に向けて対応中
- 【主な対策内容】
-
防水扉 
発電機用給排気口ダクト嵩上げ 
止水壁
| 機会分析 | KDDIとしての機会内容 | KDDIの対応 |
|---|---|---|
| 消費電力削減・CO2排出量削減への新技術導入（中期戦略） | 再生可能エネルギーを活用したサービスに対する需要増加による売り上げ増加※4 | お客さまのサーバなどをお預かりするデータセンターサービスにおいて、再生可能エネルギーを使用するニーズに応え、データセンターの再生可能エネルギーヘの切り替えを推進。 |
| 環境配慮型電力サービスを提供による売上増加 | 法人向け電源費用連動型の再生可能エネルギーメニュー、個人向け再生可能エネルギー比率実質100％の電気サービスを提供。 |
- ※4ドイツ、フランス、イギリスにおけるデータセンターサービスの需要増加に伴う売上約632億円の増加と試算。
また再生可能エネルギーの調達にかかるコストは約110億円を想定。
[3] リスク管理
KDDIグループでは、事業を進める上での気候関連対応におけるリスクと機会は事業戦略の重要な課題と認識し、全社的なリスク管理プロセスにおいてマネジメントしています。具体的には、KDDIグループの財務上および経営戦略上に重大な影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、KDDIグループのサプライチェーン上流から下流を含む全事業活動を対象に、経営層とサステナビリティ経営推進本部が重要課題と認識している視点と各事業本部が重要課題と認識している視点の両方の視点で、各事業本部が毎年度評価を行います。
KDDIグループのリスク管理を主管するコーポレート統括本部は、KDDIグループの財務上および経営戦略上に重大な影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、すべての事業部門のリスクの抽出を年2回、半期ごとに実施しています。抽出されたリスクの中で、気候変動に関するリスクについては、環境ISOの仕組みを活用し、環境マネジメントシステム（EMS）のアプローチで管理しています。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定し、四半期ごとに進捗評価を行います。進捗評価で指摘された改善内容については、サステナビリティ委員会傘下の部会であるカーボンニュートラル部会で報告され、全社・全部門に関係するリスクと機会については、サステナビリティ委員会で議論の上承認されます。
[4] 指標と目標
KDDIは、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループ※5として2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しました。
| 環境目標※6 | 目標年度 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | KDDIグループネットゼロ達成 | 2040年度 | KDDIグループの事業活動に関わる排出（Scope1※7およびScope2※8）に加え、Scope3※9を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成。 |
| 2 | KDDIグループカーボンニュートラル達成 | 2030年度 | KDDIグループのカーボンニュートラル目標年度を20年前倒して達成。 |
| 3 | KDDI追加性※10再生可能エネルギー比率50％以上 | 2030年度 | KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50％以上を達成。 |
| 4 | Telehouseのデータセンターが使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え | 2025年度 | KDDIグループがTelehouseブランドで展開している全世界のデータセンターに関して、目標を「使用電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える」と再定義し、目標年度を1年前倒して達成。 |
- ※5KDDI本体および連結子会社を対象とします。
- ※6各目標の定義については、ウェブサイトをご参照ください。
- ※7事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
- ※8他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
- ※9Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）。
- ※10企業自身が太陽光発電設備などを新たに導入することで、社会全体の再生可能エネルギー導入量増加につながる効果を持つこと。
当社は、2012年度よりKDDI単体、2021年度より当社グループの温室効果ガス排出量を算出し環境負荷の定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。
| CO2排出量 | 2022年度（実績、連結） |
|---|---|
| スコープ1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出） | 91,683t-CO2 |
| スコープ2（他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計値 | 1,319,693t-CO2 |
最新情報は、9月以降に公表予定のサステナビリティ統合レポート2024における温室効果ガススコープ1＋2の排出量（実績）に関する記載をご参照ください。
また、当社ではスコープ2以外の間接排出であるスコープ3排出量を2040年度末までに実質ゼロにすることを目標にしており、2022年度のスコープ3排出量の実績値はKDDI単体において5,252,273 t-CO2となりました。スコープ3排出量のうち、カテゴリ1、カテゴリ2が全体の92％を占めており、今後も温室効果ガス排出削減にむけ活動を進めていきます。
さらに、KDDIグループのサプライチェーン全体の状況を把握するため、主要なお取引先さまに対してアンケートを行い、サステナブル調達における環境取り組みの重要性をご理解いただけるよう啓発・支援するとともに、課題や取り組み状況の共有をお願いしています。アンケート結果をはじめとしたサステナブル調達の推進に関する事項は、サステナビリティ担当役員（コーポレート統括本部長）に定期的に報告され監督されています。2023年度からは、3社（日本電信電話株式会社、KDDI、ソフトバンク株式会社）共通SAQ（Self-Assessment Questionnaire（自評価調査））を導入し、お取引先さまとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取り組んでいます。
