健全な労使関係

KDDIは、結社の自由と団体交渉権を保障しています。国内では、2012年1月より管理職・嘱託社員を除くすべての社員がKDDI労働組合に加入することを義務付ける「ユニオン・ショップ制」を採用し、KDDI労働組合と労使関係、組合活動、および、団体交渉などに関して労働協約を締結しています。当該労働組合の組合員数は2023年3月末現在10,587人です。労働環境の改善などのさまざまな課題について、団体交渉、事務折衝、労使委員会などの会議体を通して随時労使協議行い、労使双方で密なコミュニケーションを行っております。
これまでの労使協議での合意内容（双方にとっての成果）は、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」「賃金引き上げ」「会社業績賞与支給の導入」「勤務間インターバル制度の拡充」「育児短時間勤務の柔軟化」「介護短時間勤務の利用期限の撤廃」「年休積立制度の拡充」「健康経営の推進」「不妊治療のための休暇」「ハラスメント防止の取り組み推進」「企業内最低賃金協定の締結」「フレックスタイム制のコアタイム廃止、フレキシブルタイムの時間帯拡大、育児・介護短時間勤務者への適用」「労働条件の通年協議化」などが挙げられます。配置転換については、労働協約において発令すべき日の5日前までに配置転換などを通知することを定めるとともに、通知を受けた本人から苦情の申し立てを受け付ける体制なども整えています。