労働安全衛生の推進
KDDI 労働安全衛生方針
私たちKDDIグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」を企業理念としており、KDDIグループで働くすべての従業員が幸せで活力ある企業であり続けるために、また社会の情報基盤を支える総合通信事業者としてサービスを提供し続けるために、まずは従業員一人ひとりの「安全」と「健康」を確保し、快適で活き活きと働きやすい職場環境を整備することが最優先であると考えております。
そこで私たちは、代表取締役社長による承認をもって「KDDI労働安全衛生方針（以下、本方針）」を策定し、この方針のもと、職場における労働者（事業活動に関わるすべての従業員、派遣社員、請負業者など）の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進し、KDDIグループ全体で労働安全衛生に取り組んでいます。
- 適用範囲
本方針は、私たちのあらゆる事業活動を対象とし、全従業員だけでなく、私たちが監督するすべての委託業者や個人事業主に適用されます。 - 国際規範や法令の遵守
私たちは、労働安全衛生に関連する国際的な基準、国内外の法規制、自主的な安全プログラムへの取り組み、および労働協約を遵守し、これらを厳格に実施します。 - 労働者との対話と協議
労働者またはその代表者との積極的な対話と協議を通じて、安全衛生管理の改善に努めます。 - 目標設定と継続的改善
労働安全衛生の効果を測定するための定量的な目標を設け、それを達成するための取り組みを強化、また継続的に評価し改善を図ることで、組織全体の安全衛生レベルの向上を推進します。 - 行動計画の策定
労働安全衛生の目標を明確にし、それに基づいた行動計画を策定します。これによりリスクの効果的な管理と事故の予防を図ります。
私たちは本方針に従い、すべてのステークホルダーと連携しながら、安全かつ健康的な職場環境の維持と向上に努めてまいります。
- ※サプライヤーにおける労働安全衛生に関する取り組み
サプライヤーの労働安全衛生については、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針」「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」を別途制定し、賛同と協力を働きかけるとともに、その遵守を促進してまいります。
体制
「安全衛生管理規程」および「労働協約」を遵守し、各事業所には総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医、メンタルヘルス推進担当者、安全衛生委員を選任し、安全衛生管理体制を整えています。
労使一体となって企画・運営し、各事業所で毎月1回開催されている「安全衛生委員会」では、「健康経営」「健康管理」「メンタルヘルス」「働き方改革」「時間外労働・長時間労働」「防火・防災」「交通安全」などをテーマとして、リスクの特定や対応策を協議しています。さらに労働安全衛生に関する取り組みの内部監査を受けることにより、継続的に職場改善を行っています。
また、「健康経営宣言」を掲げ、健康経営の根幹となる社員の健康増進に取り組むため、KDDI・KDDI健康保険組合・KDDI労働組合が一体となって、社員の心とからだの健康作りを推進しています。
建設工事（請負工事含む）および設備の運用保守における安全衛生管理
目標
| 労働災害件数 （重大事故（死亡・休業4日以上）の件数） |
0件 |
|---|
KDDIでは、工事／作業現場における労働災害事故を未然に防止するために、さまざまな取り組みを実施しています。それら取り組みにより「無事故・無災害」の実現をめざし、継続的な改善と安全意識の向上に努めています。
- 安全意識の向上と情報共有
安全大会
パートナー企業向け／社内向けに、安全意識の高揚を図り、安全施策の共有や事故記憶の風化防止を目的とした安全大会を定期的に開催しています。安全連絡会
建業法案件主管部署や有資格者、本部内案件担当者、主要取引先実務担当者を対象に、安全対策についての情報を共有する会合を定期的に開催しています。安全衛生協議会
毎月1回、安全に関する定例会を開催し、最新の安全情報を共有しています。
- 教育・研修の強化
多様な研修プログラム
新入社員や配転者、既存社員、有資格者を対象に、受講者のレベルに合わせた座学や実務体感研修を実施しています。
実務体感研修では、高所作業や天井裏配線、架台設置、電気工具利用など、建設業における基本知識から専門知識まで幅広くカバーし、実務に直結する研修を行い、安全性の確保に努めています。法令に準じた研修
アスベストに関する研修など、法改定に対応した各種法令研修も行っています。
- 安全管理の効率化と情報発信
安全衛生書類の作成・周知
安全管理や法改定に関する最新情報を発信し、建設工事におけるポータルサイトのリニューアルや安全書類作成支援ツールをリリースすることで、効率的な安全管理を推進しています。
- 現場での取り組み
安全パトロール
年間1,000件以上の現場パトロールを実施し、第三者視点からの点検を行っています。これにより、現場での安全管理が徹底され、労働災害の防止につながっています。ヒヤリハット活動
ヒヤリハットシステムの活用推進やヒヤリハットワークショップの開催により、日常的な安全意識の向上と問題点の早期発見に努めています。その他具体的な対策
（熱中症対策）
工業用扇風機による空気の対流や定期的な水分摂取時間の設定、熱中症リスクを低減するためのウォッチの貸与、熱中タブレット／飴、スポーツドリンクの配布などを行っています。（周知会）
作業手順書の周知会や元請会社主催の全体周知会などを開催し、作業手順書の共有と理解を促進、各種情報周知よる現場作業の安全確保を徹底しています。
- 継続的な改善と協力
安全HUB活動／KDDI-Partners研究会
パートナー企業間の活動共有、共同安全対策の検討、工法上の意見交換などを行い、パートナー企業との連携と安全衛生の取り組みを強化しています。工法WG
ワーキンググループを設置し、安全性を高めるための工法を検討し、安全の標準化を図ります。
これらの取り組みを通じて、安全で快適な作業環境の実現を目指し、安全衛生管理に努め、今後も継続的に改善を図り、安全対策を強化してまいります。
健康経営に関する主な取り組み
私たちは、人命を尊び、常に職場における従業員の安全確保と心身の健康保持増進を図るとともに、快適な作業環境を維持するという考えのもと、「健康経営」を推進するさまざまな取り組みを行っています。
- 長時間労働の未然防止
長時間労働の未然防止・36協定遵守のため、人事部門から個別にメールによる警告を実施し、また各本部のトップおよび人事担当者と対象者の情報を共有するなどの取り組みを行っています。さらに勤務管理やハラスメントに関するセミナーを定期的に開催し、法令違反のリスクへの対応を行っています。 - 安全衛生管理体制づくり
法令遵守の徹底を図り、社員の安全と健康を守るため、「安全衛生管理体制づくりの手引き」を作成し、既存事業所の安全管理体制の継続的な整備と、新規事業所立ち上げに際しては、適正な安全衛生管理体制づくりができるよう取り組んでいます。 - 快適な職場環境づくり
快適な職場環境を維持・改善するため、法令で定められた空気環境測定を2カ月に1回実施し、気温、湿度、気流、二酸化炭素、一酸化炭素、浮遊粉塵を測定し、異常があれば、ビル管理会社と連携して、換気、清掃などを行っています。加えて、月1回実施している産業医による職場巡回においては、衛生面のほか、照明、騒音などの職場環境の状況を把握し、必要に応じて改善を図っています。
また年1回の「全国労働安全週間」では、各事業所で安全衛生委員が中心となり、職場巡回を行い、危険個所の確認と是正を行うほか、安全衛生委員会では事故事例を共有して、事故防止に努めています。
さらに2020年度より、全オフィス内の喫煙室を廃止し、受動喫煙のリスクを低減させました。
また、社員が健康で生き生き働き、活力ある企業であり続けるために、健康指標となる推進ポイント／目標数値を定め、目標達成に向け、健康経営に取り組んでいます。
- 社員の健康増進のための取り組み
法定項目以上の健康診断の実施
KDDIは、法定項目以上に詳細な検査項目で定期健康診断を実施し、2022年度の実施率は99.9％となっています。
事後フォローとしては、「有所見者」全員へのメール情報提供に加え、重症度の高い「有所見者」に対して医療機関の早急な受診を勧める「緊急受診勧告」を行い、2022年度は99.7％受診させています（コロナ禍の影響で例年よりやや減少）。2020年度からは「緊急受診勧告」の対象者の中でもさらに重症域の社員を「改善勧告」の対象として、職場の上司を交えて産業医面談や保健指導を行っており、改善が見られない場合には就業制限の措置を検討する取り組みを行っています。また、人間ドックへの会社補助制度に加え、35歳以上の女性社員に対し、乳がん検診の全額補助制度を実施しています。加えて2023年度からは20歳以上の女性社員に対し、子宮頸がん検診の全額補助制度を導入しました。
さらに、前年度の健康診断の生活習慣病関連で有所見のあった社員のうち希望者に対し、健診前の3カ月間、保健師指導を行う「健診前チャレンジ」を行っており、2022年度の健診では対象者の有所見率が29％減と大きな成果を上げました。
また、KDDI健康保険組合と連携して、疾病の重症化予防のための施策（データヘルス計画）を積極的に推進しています。
KDDI健康保険組合と共同で行っている2022年度「特定保健指導」での動機付支援における終了率は95.1％でした。
なお、KDDI健康保健組合においてグループ全体としての特定保健指導（積極的支援、動機付支援）を行っており、終了率向上のためメールによる継続支援などの取り組みを続けています。また、健康増進に向け、KDDI健康保険組合による事業所への健康セミナー講師派遣のほか、無料歯科検診、禁煙プログラムなどの保健事業を行っています。その他の健康管理施策
施策 対象 内容 ヘルスケアルーム 正社員、契約社員、派遣社員 体調不良時の一時的な休養や応急処置、健康相談などを実施 リフレッシュルーム 正社員、契約社員、派遣社員 国家資格を持つマッサージ師、はり師による施術を実施 福利厚生 正社員、契約社員
- 災害など緊急時における社員の安否確認
大規模自然災害（地震、台風、豪雨など）や火災、テロ、新型インフルエンザなどの大流行など緊急事態が発生した場合、安否確認システムを利用して迅速に社員の安否確認を行い、状況に応じた対応を行う体制を整えています。
安否確認の状況は人事本部で集約し、安否確認対象の社員全員の安全が確認されるまで、災害対策本部に随時状況を報告します。適切な措置を講じることで、社員の安全確保を図ります。
また有事の際に迅速に安否確認が行えるよう、全社員を対象に年に2回、安否確認システムを利用した訓練を実施しています。【安否確認フロー】（震度6弱以上の地震発生時は、システムより自動発信し、直ちに状況を確認します）
労働災害への対応
KDDIでは、労働災害発生時は所定の報告ルートを通じて報告され、速やかに調査などの対応を行い、再発防止策を講じる体制を構築しています。
労働災害の原因として最も多い転倒事故については、事例・要因・対策例をまとめた資料を作成し、事故報告フローの周知とともに従業員への注意を促し、事故防止の啓発を行っています。
海外に赴任する社員・帯同家族への安全衛生管理
KDDIは、海外で働く社員の健康と安全を確保するためにさまざまな取り組みを行っています。赴任前の社員に対しての産業医面談、赴任中社員に対しては医療スタッフによる定期健康診断の結果のフォローを行っています。
また、海外赴任中の社員に対してもストレスチェックを実施し、必要に応じて、体調確認などのフォローをしています。さらに、海外に赴任または出張する社員の健康管理、安全配慮の観点から、「海外への赴任者・出張者に対する予防接種・健康状況報告ガイドライン」を定めて対応しています。
本人や家族の傷病により、産業医が日本での治療が必要と判断した場合は、傷病者の帰国費用を会社が負担する「治療帰国」の制度を導入しています。
さらに、緊急時の備えとして、全海外出張者・海外赴任者を対象に、テロや政情不安となった場合に国外へ退避するための「緊急国外退避サービス」と、重篤な疾病やけがなどの治療のために国外へ搬送するための「緊急医療搬送サービス」を導入しています。
