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ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントの考え方

ステークホルダーエンゲージメントの考え方は、当社の事業活動に適用されます。
KDDIの事業は、お客さま、株主さま、お取引先さま、従業員とその家族、地域社会などのステークホルダーの皆さまと関わりを持っています。
KDDIは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまに、「新たな体験価値」を提供し、ご満足を実現するために、さまざまな活動を行っています。
活動においては、GRI Standards、SASB、IIRC、ISO26000などのサステナビリティに関する国際規格、JIS Z 26000、「環境報告ガイドライン」「価値協創ガイダンス」などの国内規格や投資家からのヒアリング項目をチェックリストとして使用し、現状分析および課題に対する対処方針を策定し実施しています。支えてくださるすべてのステークホルダーの皆さまとの対話を尊重し、ステークホルダーの皆さまとの共創を積み重ね、社会的課題に積極的に取り組み、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきます。

ステークホルダーの特定および優先順位付け手順

当社の通信を核とした多様な事業を通じて、経済価値に加え社会価値および環境価値を向上させることで、企業と社会の持続的成長を両立するという観点から、「サービスご利用者」「株主/投資家」「地域社会」「NPO/NGO」「行政機関/業界団体」「お取引先(サプライヤー)」「従業員/家族」の7つを主なステークホルダーと特定しています。またステークホルダーエンゲージメントの実施にあたり、ステークホルダーの当社事業活動への影響度などを確認した上で、優先順位付けを行っています。

ステークホルダーエンゲージメントのフィードバックとリスク対応

エンゲージメントを行う上での潜在的なリスクとして、目的相違や非現実的な当社への期待などが発生しないようダイアログなど多様な手法を導入するとともに、定期的な実効性評価により効果的なエンゲージメントに取り組んでおります。また各国のステークホルダーの方との言語の違いなどによりエンゲージメントへの影響が発生しないよう、ウェブサイトにおける英語対応と情報開示充実を通じステークホルダーのエンゲージメント能力の確保に努めております。各エンゲージメント結果は、社内で報告・共有されることはもちろん、その重要性に応じて各委員会や経営会議などで報告され、意思決定に反映されます。更に必要に応じて関係のあるステークホルダーの皆さまにウェブサイトでの情報開示やレポートなどを通じて共有されます。

ステークホルダーの相関図

ステークホルダーの相関図

ステークホルダーダイアログ

KDDIは、サステナビリティ担当役員が責任者となりステークホルダーダイアログを実施し、ステークホルダーの皆さまのご意見・ご要望を経営に取り込み、改善していく仕組みを構築しています。
2023年度は、「環境」と「人権」をテーマに外部有識者お招きし、KDDIの取り組みへの評価・期待をお話しいただきました。いただいたご意見は今後の施策に役立てていきます。

ステークホルダーエンゲージメント実績

サービスご利用者

信頼に応え、安心・安全で価値ある商品・サービスを提供し、ご満足(お客さま体験価値)を追求します

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • 各種メディア、ウェブサイト、SNSなどでの情報発信
  • お客さまセンター(電話・Web)でのお問い合わせへの対応
  • 製品やサービスへのご意見・ご要望の受付
  • 情報の適切な発信
  • お客さま体験価値(Customer Experience)の向上
  • 社内へのフィードバック、主管部門による製品・サービスの利便性向上、安全性の担保

株主/投資家

誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーションにより、信頼関係の構築を図ります

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • 株主総会、決算説明会、株主通信での報告
  • 国内外機関投資家との面談などによる説明・意見交換
  • Webサイトによる情報発信
  • ガバナンスの強化
  • Webサイトや情報ツールを通じた真摯な情報の発信

地域社会

連携・協調を図り、地域社会の一員としての役割を果たします

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • 各地域での社会貢献活動
  • 地域行政などを通じた意見交換
  • 情報モラル講座(KDDIスマホ・ケータイ安全教室、スマホde防災リテラシー)、環境教育を通じた地域住民との交流
  • 地球環境保全活動への反映
  • 行政や地域と連携した社会課題の解決
  • 地域の安全・発展への貢献

NPO/NGO

対話と協働を通じ、より良い社会づくりに貢献します

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • KDDI財団を通じた活動、NPOなどとの協働による世界各地域における社会貢献活動、先進的な取り組みへの参画
  • 地域ごとの社会課題やニーズの把握

行政機関/業界団体

法令を守り、健全な関係を保ちます

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • 検討会・協議会などへの参加、行政機関、業界団体・経済団体を通じた情報収集および意見交換
  • 各種法令・ガイドラインや規制緩和への提言

お取引先(サプライヤー)

相互の信頼に基づくパートナーシップを構築し、公平・公正な取引を通じて、適正な事業活動を行います

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • サステナブル調達アンケート、結果に基づくヒアリング
  • 取引先向け説明会
  • 取引先、社外専門家との意見交換
  • サプライチェーンを通じたサステナブル調達の推進

従業員/家族

すべての従業員が働きがいを持てる、活力のある企業であり続けます

エンゲージメント内容 経営および事業活動への反映
  • 社員エンゲージメントサーベイの実施
  • 社長、役員と従業員とのダイレクトコミュニケーション(ワクワクツアー)
  • 労働組合との意見交換
  • KDDIスポーツフェスティバル(労働組合との共催)
  • 全社組織風土の状況分析と各所属での取り組み課題抽出
  • 従業員の人権の尊重
  • 全社一体感の醸成

ステークホルダーエンゲージメントプログラム(地域社会)

地域社会とのエンゲージメントの考え方

当社は通信事業を主として、すべての現地事業においてダイアログや事業協力を通じ、地域社会の方々が抱える懸念の理解に努めるとともに、行政や地域と連携した社会課題の解決や地域の安全・発展への貢献につながる取り組みを推進しています。

地域社会の影響評価に関するアプローチ

当社事業が個々地域の文化、コミュニティ、環境などに与える影響を分析し、潜在的なリスクと機会を評価しています。

地域社会のエンゲージメントに係るアプローチ

地域社会の方々との定期的な対話の場を設けることで期待、懸念を理解し、これらをビジネス計画に取り入れるための対話を促進しています。
また地域社会のステークホルダーの参加が言語の障壁や情報アクセス手段の有無によって妨げられないよう、易しく理解できる言語でのメッセージ配信、グループトレーニング・ワークショップにおけるエンゲージメントポリシー・プログラム・コミュニケーションチャネルの紹介などを通じた能力開発対策を実施しています。
例として「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」があげられます。対象は学生向け、高齢向け、特別支援学校、ろう学校、視覚障がい者向けなどに対して教室を開催しています。視覚障がいのある方には、画面が見えなくても操作可能な「Voice Over」や「Siri」を使うことによるスケジュール登録・音声通話に加えビデオ通話によって災害時に出口の方向を誘導してもらう体験などを行いました。スマホの活用を通じて自立支援を促すとともに、安心・安全に携帯電話を活用いただけるよう努めております。

また当社の活動が、地域社会の課題解消につながっているか定期的な対話を通し、調査をしています。さらに課題の洗い出しから優先順位付けを行い、当社技術やサービスを活かした継続的な連携を行うことで地域社会の一員としての役割を果たしています。

対話の機会 ヒアリングした課題 主な対応
出張スマートフォン教室開催
(高知県日高村)
  • 当初(2020年6月)村内のスマートフォン普及率が約65%であり、デジタルとの接点を持たない住民の方への対応が必要な状況。
  • 高齢者の方々のなかにはスマホを使うことに不安を持つ方もいた。
  • スマホ教室を実施したり、日常で気軽に相談できる場所として、スマホに関するサポート拠点である「スマホよろず相談所」を村内に開設し、住民の皆さんがスマホに馴染んでもらうための仕組みを作りました。結果2022年時点でスマホ普及率は約80%となっています。
「スマホとの正しい付き合い方」をテーマにしたオンラインワークショップ
(神戸市立渚中学校)
  • 学校でのスマホを利用したネットトラブルが発生している。
  • 中学生のスマホ依存による勉強時間・睡眠時間の減少。
  • 中学生のスマホ利用の実態や考え方のヒアリング結果をもとに、KDDIスマホ・ケータイ安全教室の教材を更新し、全国各地で教室を開催。

地域社会の皆様が直接問い合わせを行うことができる窓口は以下の通りです。

なお2023年度KDDIヘの地域社会の方からの苦情件数は0件でした。

外部イニシアティブへの参画

KDDIは、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献するため、国内外のイニシアティブ・団体に参画し、リーダーシップを担うよう努めています。

イニシアティブ 役職
通信の国際標準化
ITU Radiocommunication Sector
(ITU-R)
  • SG4 WP4C議長(衛星通信(移動衛星および無線標定衛星関連))
ITU Telecommunication Standardization Sector
(ITU-T)
  • SG3副議長(料金・政策)
  • SG9議長(映像伝送・ケーブルテレビ)
  • SG17副議長(セキュリティ)
3rd Generation Partnership Project
(3GPP)
  • TSG SA WG1副議長(サービス)
GSM Association
(GSMA)
  • 理事
O-RAN ALLIANCE
  • 理事
  • WG2共同議長(RANインテリジェント制御)
IOWNグローバルフォーラム
  • 理事
安心・安全な社会の構築
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC) 副会長/理事/幹事
一般社団法人電気通信事業者協会(TCA) 会長/理事
一般財団法人 マルチメディア振興センター(FMMC) 理事
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ) 理事
一般社団法人 日本インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA) 理事
ダイバーシティの推進
NPO法人J-Win アドバイザリーボードメンバー

トピックス

GSMA

GSMAは、モバイルを中心とした通信業界におけるSDGs達成に向けた取り組みを広める活動を行っています。GSMAが2022年に発行したSDGインパクトレポートには、KDDIが事業運営と社会課題の関係性を明確化し、KDDIサステナブルアクションとして社内外に浸透させていることが掲載されています。また、GSMAは業界としての2050年までのネットゼロを2019年に宣言して以降、GHG排出量削減を支援・推進する活動を行っています。KDDIは継続的にこの活動に参加・貢献し、2023年6月には、国内通信事業者として唯一、GSMAと策定した端末回収量増加の取り組みに世界の11の通信事業者と共に賛同しました。

  • ネットゼロ:温室効果ガスの排出量を正味(=ネット)ゼロにすること

ステークホルダーエンゲージメントに関する問い合わせ先

ステークホルダーの皆様が懸念事項を報告するために、当社に直接連絡を取ることができます。

サステナビリティ経営推進本部 サステナビリティ推進部
engagement-inquiry@kddi.com