マテリアリティ選定プロセス
6つの重要課題（マテリアリティ）
長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約しました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応しています。
- マテリアリティ
1 通信を核としたイノベーションの推進
[提供価値]
- 1通信を核としたサテライトグロース戦略により、お客さまの日常で実感できるイノベーションを推進し、未来社会を創造する
- 2通信その他の社会インフラ・つながるクルマに対して、革新的なソリューションを提供することで、サステナブルな産業・インフラ環境を実現する
- マテリアリティ
2 安心安全で豊かな社会の実現
[提供価値]
- 3通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現する
- 4海外新興国にて通信と周辺サービスの維持拡充を図り、現地の経済発展に貢献することで、地域・経済格差を解消する
- マテリアリティ
3 カーボンニュートラルの実現
[提供価値]
- 5当社2030年度カーボンニュートラル実現※1に加え、お客さまへ再生可能エネルギー電気を提供し、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献する
- ※1Scope1+2
- マテリアリティ
4 ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化
[提供価値]
- 6KDDIグループ全体のガバナンス強化による強固な経営基盤の確立を通じて、社会・環境価値を創出する
- 7あらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、サプライチェーンでの人権侵害を撲滅し、社会の持続的成長に貢献する
- マテリアリティ
5 人財ファースト企業への変革
[提供価値]
- 8多様かつ高度なプロ人財の活躍と挑戦心あふれる企業風土の醸成により、イノベーションを創出し、社会の持続的成長に貢献する
- マテリアリティ
6 ステークホルダーのエンゲージメント向上
マテリアリティ選定プロセス
当社グループは、23.3期に始動した中期経営戦略の策定に伴い、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を選定しています。マテリアリティについては、長期投資家などのステークホルダーの期待やESGに関する企業への要請の変化を踏まえ、年に1回見直しを行っています。
- 1サステナビリティ情報開示の国際的なガイドラインであるGRI要請項目および情報通信業界に対するESG評価機関の要請事項から、重要課題を抽出
- 2「長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項（縦軸）」と「事業へのインパクト（横軸）」をそれぞれ点数化し、優先順位を設定
- 3社外有識者などへのヒアリングによりいただいたご意見を反映し、6つの最重要課題（マテリアリティ）を特定
- 4サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定
重要課題マトリクス
マテリアリティ1通信を核としたイノベーションの推進
1-1 通信を核としたサテライトグロース戦略により、お客さまの日常で実感できるイノベーションを推進し、未来社会を創造する
マテリアリティ2安心安全で豊かな社会の実現
2-1 技術革新によりレジリエントなインフラを提供し、安心安全な社会と経済発展を実現
2-2 DXによる新たな価値創出による情報格差の解消
マテリアリティ3カーボンニュートラルの実現
3-1 脱炭素化推進により社会の持続的成長を達成し、豊かな地球を未来に残す
3-2 KDDIグループでの2050年度カーボンニュートラルの達成
マテリアリティ4ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化
4-1 強固なデータセキュリティの構築によるお客さまプライバシーの確保
4-2 リスクマネジメントの徹底
4-3 実効的かつ透明性のあるガバナンス体制の整備
4-4 コンプライアンスの徹底
4-5 人権の尊重
4-6 公正かつ積極的な情報開示
4-7 持続可能な調達の推進
マテリアリティ5人財ファースト企業への変革
5-1 従業員の幸福の追求とダイバーシティ＆インクルージョンの推進
5-2 人財育成とキャリア開発
5-3 健康経営への取り組み
マテリアリティ6ステークホルダーのエンゲージメント向上
6-1 従業員、お客さま、代理店、サプライヤー、株主を含むすべてのステークホルダーとの強固な関係構築
KDDIのリスクマネジメントにおけるマテリアリティ評価の統合
各マテリアリティに関するリスク（気候変動、人財育成、グループガバナンスなど）については、KDDIグループのリスクマネジメント活動と統合され、管理・運用されています。リスク見直しに際し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。
