日本初、ドローンと生産者マップを活用した農産物の自動集荷と即売のサービス実証に成功
～大分県佐伯市「道の駅やよい」をフィールドに、地域の新たな配送手段としての活用を目指す～

株式会社ゼンリン
KDDI株式会社
イームズロボティクス株式会社
佐伯海産株式会社
佐伯市
大分県

2020年12月2日

株式会社ゼンリン (本社: 福岡県北九州市、代表取締役社長: 髙山 善司、以下「ゼンリン」)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下「KDDI」)、イームズロボティクス株式会社 (本社: 福島県福島市、代表取締役: 辺見 俊彦、以下「イームズロボティクス」)、佐伯海産株式会社 (本社: 大分県佐伯市、代表取締役: 西田 善彦、以下「佐伯海産」)、佐伯市 (市長: 田中 利明)、大分県 (県知事: 広瀬 勝貞) は、2020年11月30日から2020年12月2日の期間において、実施した生産者マップ (注1) を活用したドローンによる農産物の自動集荷と、「道の駅やよい」(大分県佐伯市) での即売のサービス実証 (以下 本実証) に成功しました。本実証は、大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業務」として実施するもので、今後、実証結果の検証・分析を通じて大分県の地域課題解決とドローン社会の実現を目指します。
なお、生産者マップを活用してドローンの集荷ルートを設定し、即売するサービス実証は日本初 (注2) となります。

■本実証の背景

大分県では、IoTやロボット、ドローン、アバターなどの先端技術を活用することで、地域課題の解決や、新しい産業分野に取り入れ、県内産業の振興を目指す「先端技術への挑戦」として、ドローン物流の社会実装を推進しています。人口減少と高齢化が進み、高齢者の自動車運転免許返納等が社会的な課題になる中、本実証の場である佐伯市においても、自動車が生活の足となっているものの、通院や買い物、コミュニティづくりにおける移動手段が地域課題になっています。
また、佐伯市弥生にある「道の駅やよい」では、高齢化による担い手不足と免許返納によって、農産物を出荷する生産者数が最盛期から減少し、新鮮な農産物の荷量確保が課題となっています。今後、農作業を楽しみにしている高齢者の活躍の場を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の売り上げ向上につながる新たな配送手段としてのドローン活用検証・分析を実施するため、今回「道の駅やよい」をフィールドとし、実証を行いました。

■本実証の概要

• 農産物の販売拠点である「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化し、効率的にドローンで集荷できるルートを設定します。
• ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行し、農産物を集荷します。
• 集荷した農産物を「道の駅やよい」の店頭へ陳列し、販売します。

■役割

■今後の展望

今後、ドローンの最適な自動集荷ルートの設計と検証飛行により、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、佐伯市の新たな配送手段としての活用可能性を検討し、新たなビジネスモデルを通じて地方創生を目指します。

(参考)

「道の駅やよい」

• 住所:

  大分県佐伯市弥生大字上小倉898-1

• URL:

  http://michinoeki-yayoi.com/

• 注1)

  取り扱っている農産物や、位置情報など、各生産者の情報を地図上に可視化したものです。入荷したい農産物から該当する生産者を検索し、ドローンの最適な集荷ルート設定の参考にしています。

• 注2)

  ゼンリン調べ。2020年11月時点。

地域共創（Te to Te）TOPに戻る