全但バスと芸術文化観光専門職大学とKDDI、
スマートグラスを活用した「バス旅」の実証事業を実施
~但馬地域の観光促進や高速バス個室内における新たな観光体験価値を創出~
全但バス株式会社
芸術文化観光専門職大学
KDDI株式会社
2021年12月21日
全但バス株式会社 (本社: 兵庫県養父市、代表取締役: 桐山 徹郎、以下 全但バス) と芸術文化観光専門職大学 (所在地: 兵庫県豊岡市山王町、学長: 平田 オリザ) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、但馬地域の観光促進や、新たな体験価値の創出を目的に、全但バスが作る高速バス個室内でのコンテンツや事業プロモーションについて企画検討しました。
検討内容を踏まえ、観光モデルコースの動画やYouTube (TM) 動画など多様なコンテンツをスマートグラスで視聴できる観光サービスの実証事業 (以下 本実証事業) を2021年12月28日から2022年2月28日の期間で実施します。
<本実証事業のイメージ>
本実証事業は、全但バスが新たに作り運行する高速バス個室内において、但馬地域の城崎温泉や出石城下町などおすすめ観光スポットに関する観光動画が視聴できるほか、さまざまな動画コンテンツを100インチ規模のプライベートな仮想スクリーンで楽しむことができます。これにより、新たな観光サービスの受容性を検証し、今後の商用サービス化を目指します。
■3者のこれまでの取り組み
KDDIは、2021年7月に5GやIoTなどによる教育研究活動の推進を目的に芸術文化観光専門職大学と包括協定を締結しました。また、KDDIと全但バスは、2019年9月に豊岡市で行われた第0回豊岡演劇祭における実証事業で協業し、地域の交通課題改善に向けて取り組んできました。
全但バスは、2021年10月に地域の課題解決を目的に芸術文化観光専門職大学と包括協定を締結しております。
■3者の本実証事業における役割
- 全但バス株式会社: 本実証事業統括および事業運営、高速バス個室プラン販売、運行
- 芸術文化観光専門職大学: 学生による事業アイデア活用 (バス車外映像鑑賞コンテンツ) および事業プロモーションアイデア検討
- KDDI株式会社: スマートグラスを用いた動画コンテンツ企画、端末提供 (スマートグラス、スマートフォン)
■本実証事業の背景
全但バスとKDDIは、但馬地域の観光促進や移動中の新たな観光体験価値を検討する中で、2021年2月15日から約2週間、路線バス車内においてスマートグラスを活用して豊岡市観光モデルコースなどの動画を視聴する観光サービスの実証実験を実施しました。約40名のお客さまに利用いただき、7割以上のお客さまに満足いただいた一方、「地域の動画だけでなく、さまざまな動画コンテンツも見たい」といった声をいただいていました。
本実証事業ではこのような声にお応えし、大阪から城崎温泉への約3時間30分、大阪から湯村温泉までの約3時間の道中において、観光動画コンテンツと共にYouTube (TM) やNetflixなどの動画コンテンツをお楽しみいただけるようにしました。(注1) (注2)
高速バスでの移動中における新たな観光サービスの受容性を検討し、アフターコロナを見据えた新たな旅コンテンツを創出することが本実証事業の狙いです。
■本実証事業について
(1) コンセプト
スマートグラスなど先端テクノロジーを活用した新たな観光事業の振興と但馬地域の魅力化推進。
(2) 実施期間
2021年12月28日から2022年2月28日
(3) 実施エリア
以下の高速バス運行エリアにて実施。
[1] 大阪-城崎温泉 間
[2] 大阪-湯村温泉 間
(4) 使用端末
スマートグラス: NrealLight (注3) (注4)
スマートフォン: Xperia 5 II SOG02
■KDDIの取り組み
KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え、5GやIoTなどを活用した地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図ります。
<命・暮らし・心をつなぐ「KDDI Sustainable Action」>
■KDDIの地方創生
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。
<KDDIが目指す地方創生の姿>