datagusto、ディジタルグロースアカデミア、KDDI、新卒社員研修向けAI人材育成プログラムの共同開発を開始
株式会社datagusto
株式会社ディジタルグロースアカデミア
KDDI株式会社
2022年9月7日
株式会社datagusto (本社: 東京都港区、代表取締役: パー 麻緒、以下 datagusto)、株式会社ディジタルグロースアカデミア (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 高橋 範光、以下 ディジタルグロースアカデミア)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、AI人材不足に直面するお客さまの課題解決を目的に、AI人材育成プログラム (以下 本プログラム) を共同で開発します。本プログラムは2023年度の新卒社員研修からご利用可能です。
KDDIは、ICTなど先端技術を活用するとともに「人づくり」の観点で地域共創活動に取り組み、地域が抱える課題解決を進めてきました。2021年4月にはその一環として、DX (デジタルトランスフォーメーション) のコンサルティングや教育事業を展開するチェンジ社と共同で「ディジタルグロースアカデミア」を設立。研修やeラーニングなどデジタル人材を育成するためのさまざまなカリキュラムで、地域のデジタル人材育成事業を推進してきました。この活動をさらに強化するため、AIを活用した高度なデータ分析を自動調理器の手軽さで行えるSaaS型ツール「datagusto」とともに、新卒社員研修に組み込めるAI人材育成プログラムの開発に着手しました。
日本のビジネス・ものづくりの現場にはさまざまなデータが大量に蓄積されており、これらの利活用を推進できるAI人材の確保と環境整備は、国内企業の生産性向上における喫緊の課題です。一方で、既存社員をAI人材として再教育・再配置するための直接的・間接的コストは無視できない大きさです。とりわけAI人材不足に直面する国内企業にとっては、企業規模の大小を問わずこの潮流がさらなる競争力低下や機会損失をもたらす可能性があります。なかでも、地域企業におけるそのリスクは、深刻化する人手不足の状況下でより顕著になるものと考えられます。
そこで、新卒社員を即戦力のあるAI人材として育成し、現場に配置していくことが解決への一手になります。
3社は協業により、datagustoのSaaS型データ分析AIツール「datagusto」と、同社が大手企業向けに提供しているデータ活用人材育成プログラム「データシェフ講座」に、ディジタルグロースアカデミアとKDDIが持つデジタル人材育成のプログラム・ノウハウを組み合わせ、即戦力を養うAI人材育成プログラム (以下、本プログラム) を共同開発します。文系新卒社員でも、データから将来を予測するAIを開発し、現場で展開できるようになるプログラムとして、23年度の新卒社員研修からお客さまにご活用いただけるよう提供を目指します。
既存社員にはないスキルを持つ人材として新卒社員を育成することで、新卒社員のみならず、人事/人材開発部門、配属先、経営陣それぞれにさまざまな効果が期待できます。
本プログラム導入後は、datagustoが持つ強力なコラボレーション機能を利用することで、新卒社員の配属後も知識を共有し、より高度なAI活用を企業全体で継続することが可能になります。
また、本プログラムを全国の地域企業でもご活用いただくことで、人材育成に関わる人手不足や効率化の課題を解消し、地域課題解決に向けた取り組みや、地域の新たな成長に向けたイノベーション推進を支援します。
datagusto、ディジタルグロースアカデミア、KDDIは、AI人材育成プログラムの開発を通じてお客さまのDXを強力にサポートしていきます。
■各社の役割
- 株式会社datagusto
専門知識不要のSaaaS型データ分析AIツール「datagusto」、およびデータ活用人材育成プログラム「データシェフ講座」の提供、プログラムの共同企画 - 株式会社ディジタルグロースアカデミア
デジタル人材育成に向けた知見および研修教材の提供、プログラムの共同企画 - KDDI株式会社
プログラムの共同企画
■株式会社datagusto 会社概要
■SaaS型AIデータ分析ツール「datagusto」について
「レシピ」と呼ばれる分析テンプレートを活用し、データから未来を予測できるSaaS型AIデータ分析ツールです。
通常、「何時に架電すればお客さまの担当者につながるのか」という疑問の答えをデータから見つけるまでには、専門知識に加え、要件定義などのさまざまなステップとそれにかかる時間・工数が必要です。「datagusto」は、高度な専門知識や経験が求められる判断や処理をテンプレート化することで、専門知識を持たないユーザーでもAIを使った予測が可能になります。
また、ごく簡単な操作で条件を変更・追加した場合の変化を捉えられるシミュレーション機能も搭載しており、ユーザーは予測に対する説明可能性や業務効率化などのさまざまな恩恵を受けることができます。