新潟県とKDDI、起業・創業および地域産業のDX推進による
地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定を締結
～新潟県で地域経済の活性化を加速する取組みを開始～

新潟県
KDDI株式会社

2022年9月14日

新潟県 (知事: 花角 英世、以下 新潟県)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2022年9月14日、新潟県内での起業・創業を軸とした地域の活性化と地域産業におけるDX推進の加速による地域課題の解決と地域共創の実現を目指した協定を締結しました。

新潟県では、地域課題を積極的に解決しようとする若いスタートアップの起業・創業に注力して、地域の活性化につながる優秀なデジタル人財の定着につなげようとしています。
近年は新潟ベンチャー協会やJ-Startup NIIGATAなどの活動も徐々に活発化しています。スタートアップの活動など、既存の地域企業を巻き込んだ地域経済全体の活性化や地域課題の解決に必要とされるDXを地域で一体となって推進する気運が高まっています。

本協定を通じて、新潟県が持つ県内市町村を始めとする産官学金との深いつながりを活かし、KDDIが持つICT先端技術や地域共創における人財育成の知見やネットワークを掛け合わせることで、蓄積する地域の課題解決や地域経済の活性化に向けた分野で相互に連携し、解決に向けた取り組みを行います。
起業・創業の推進とともに、次世代の地域産業をリードする人財を育成し、起業家と地域産業のマッチングやコラボを実現する地域主体の共創の場の構築や運営にKDDIの知見やノウハウで協力支援することで、その仕組みを軸に地域産業のDX推進の加速を実現し、地域共創の取組で更なる地域の発展を目指します。

■本協定の内容

1. 起業・創業の推進に関すること

• イノベーション人財の創出
• 起業家人財育成の推進
• KDDIアセットやベンチャーとの連携
• 企業内起業・第二創業の推進

2. 地域産業のDX推進に関すること

• 地域企業のDX人財育成の推進
• ベンチャーの新手法と既存産業の融合
• 事業共創で課題解決の加速
• 外国人人財で担い手不足解消

■新潟県の取り組み

新潟県は、企業内起業・第二創業による業容拡大・転換に取り組む県内企業の支援や、地域経済を支える企業のDX推進を支援するとともに、引き続き、県内8箇所のスタートアップ拠点を核とした官民連携の支援体制により起業・創業を支援することで、地域経済の持続的な発展を図っていきます。

■KDDIの地域共創

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地域共創に取り組んでいます。ICTを活かしたビジネスの知見や、人財育成、ファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、課題を継続的に解決することで「地域の明日」を創っていきます。

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