新潟県の事業共創プログラム「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」を開始
～新潟県の起業・創業および地域企業のDXを推進～
KDDI株式会社
2023年2月20日
KDDIは2023年2月21日から、新潟県 (知事: 花角 英世) と共同で、地域発展に繋がる新規事業創出を促進する事業共創プログラム「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」(以下 本活動) を開始します。
本活動では、新潟県新潟駅南口 PLAKAを拠点とし、新しい技術やビジネスアイデアを持つスタートアップと、地域を支えてきた地域企業による事業共創の機会を提供します。
具体的な活動として、KDDIがKDDI ∞ Labo (
注1) で培った事業共創ノウハウを生かし、1カ月に1回、定期的にイベントを開催します。加えて、毎月のイベントと共にスタートアップと地域企業のコミュニケーションや課題解決などをサポートし、事業共創のマッチングを支援します。
新潟県におけるスタートアップと地域企業のイノベーション創出を支援することで、新潟県における起業・創業および地域企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進に貢献します。
<本イベントのロゴ>
■背景と課題
新潟県は創業100年以上の企業出現数が全国3位です。一方、起業するスタートアップの少なさやDXの遅れなどが課題となっています。
そのような中、KDDIと新潟県は2022年9月、「起業・創業および地域産業のDX推進による地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定」を締結し (注2)、本イベントの開催に至りました。
■本プログラムについて
地域企業 (約20社) が、現状の課題とアセットをスタートアップに提示します。その情報を基に各スタートアップが解決策や事業共創案を地域企業へ提案し、地域企業とスタートアップが交流を行います。事業共創や協業を通じて、スタートアップの先進技術による地域企業の課題解決を支援すると共に、スタートアップの事業拡大に貢献します。
KDDIは今後、更なる地域の発展を目指し、新潟県と同様の課題を持つ自治体へ、継続的な事業共創プログラムを拡大していくことを目指します。
(参考)
■KDDIの地域共創
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地域共創に取り組んでいます。ICTを生かしたビジネスの知見や、人財育成、ファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、課題を継続的に解決することで「地域の明日」を創っていきます。
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- 注1)
KDDI ∞ Labo (ムゲンラボ) は「事業共創プラットフォーム」でスタートアップのビジネスアイデアやテクノロジーとKDDI ∞ Laboに参画する多様な大企業のアセットを連携させて社会にインパクトのある新たな事業を共に創出する取り組みです。
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- 注2)
- 2022年9月14日 地域共創トピックス新潟県とKDDI、起業・創業および地域産業のDX推進による地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定を締結
～新潟県で地域経済の活性化を加速する取組みを開始～
KDDI ∞ Labo (ムゲンラボ)