2023年度 ステークホルダーダイアログ（人権）

＜有識者＞

国連開発計画 Alice Cope氏（インターナショナル専門家／Pillar Two）
梅津 英明弁護士（国内専門家／森・濱田松本法律事務所）
佐藤 暁子弁護士（進行／UNDPビジネスと人権 リエゾンオフィサー）

＜KDDI出席者＞

サステナビリティ推進部長 千葉 華久子
サステナビリティ推進GL 杉田 満美子、前嶋 隆幸、今井 克英
ESG推進GL 鳥光 健太郎、矢川 陽子
購買統括部サステナブル調達企画GL 山中 厚子

• ※出席者の肩書、役職は、2023年12月時点

Alice Cope氏

• Tier1より下流のサプライチェーンも含み、バリューチェーン全体でリスクを特定することが重要である。
• グループ企業の人権リスクを特定し評価する際には、各国の状況や企業の活動を考慮することが重要である。
• ビジネスと人権に関する社内研修を効果的に行うためには、事業運営、状況、人権リスクの特性に合わせて調整する必要がある。

梅津 英明弁護士

• グループ会社における人権デューデリジェンスの取組みについて、グループ会社の規模や出資比率ではなく、人権リスクが高い会社を優先的に対応するという考え方も重要である。
• 人権リスクの改善に関し、より具体的な事例を開示することで、成果への繋がりが分かりやすくなるだけでなく、KDDIの本気度がステークホルダーに伝わりやすくなる。