災害に備えた取り組み

KDDIは、災害対策基本法に規定される「指定公共機関」として、いかなる状況においても24時間365日、安定した情報通信サービスを提供できるよう、災害対策における方針として「大規模自然災害事業継続計画（BCP）」を策定し、さまざまな災害に備えた体制の整備、迅速な被災地支援活動など各種取り組みを関係機関と連携を図りながら実施しています。
KDDIの災害に対する企業姿勢（設備など）について、詳細は以下をご覧ください。

「大規模自然災害事業継続計画（BCP）」は、「従業員とその家族の安全確保」「指定公共機関としての継続した情報通信サービスの提供責務遂行」「ステークホルダーの支援」などを基本方針として、各種対策を定めたもので、災害発生時の初動から本格復旧、そして被災地における支援活動までの対応を規定しています。
なお、「大規模自然災害事業継続計画（BCP）」の有効性は年2回実施する「災害対策訓練」にて検証を行い、そこから洗い出された課題や問題点の改善を図り、毎年PDCAサイクルを回しながら、より強固な災害対策の基盤構築に取り組んでいます。

災害発生時の対応体制

• ※各本部・各総支社にて必要となる対策室を構築し、災害対応にあたる。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づき、新型インフルエンザなどの大流行時においても、従業者の健康確保に万全を期し、指定公共機関としての責務を果たすべく、会社が行うべき重要業務を的確かつ迅速に遂行することを目的として「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」を策定しています。
なお、「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」には、新型コロナウイルス感染症やその他の各種感染症への対策も包含しています。

KDDIは、国や地方自治体が実施する各種防災関連イベントや関係機関と連携した防災訓練に積極的に参加しています。
防災関連イベントでは、主に災害発生時にご利用いただける災害伝言板サービスをはじめとした災害対策サービスの普及、防災知識の啓発活動に取り組んでいます。また自衛隊をはじめ、地方自治体など、関係機関と連携した防災訓練では、互いの強みを活かし、実際の災害時さながらの緊迫感のある訓練を実施するなど、その有効性を社内外の訓練を通じて検証し、改善に取り組んでいます。

KDDIと日本電信電話株式会社（NTT）は、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を2020年9月11日に締結しました。さらに、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧を目的として、NTTグループ（日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社）、KDDI、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の8社が通信事業者間の新たな協力体制を構築し、2024年12月1日から共同で運用を開始しました。
大規模災害発生時における通信事業者間の協力については、総務省の情報通信審議会において能登半島地震での取り組みが評価され、さらなる推進が期待されています。この点にも鑑み、8社は大規模災害発生時に各社のアセットの共同利用、NTTグループおよびKDDIが保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施します。