労働慣行

KDDIでは、「KDDIグループ健康経営宣言」に基づき、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進することで、社員が健康でイキイキと働く風土・文化を醸成し、個人と組織のパフォーマンスを最大化し、企業の持続的な成長を促進させています。
なお、児童労働や強制労働の禁止、最低賃金の遵守、長時間労働の削減については、法律に基づき取り組んでいます。

大卒初任給と最低賃金の差 160％^※

KDDIグループは、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に挑戦し続けることを「KDDIグループ健康経営宣言」として表明しています。この宣言に基づき、働き方改革の推進、メンタルヘルスケアの推進、社員の健康管理の充実、海外に赴任する社員・帯同家族への安全衛生管理などの取り組みを行い、健康を大切にする文化の定着を図っています。

KDDIは、従来の働き方からの抜本的な意識・行動変革を促し、生産性の高い働き方にシフトするために2017年1月より労働時間に関する指標を設定するなど、「働き方改革」の取り組みを本格的に開始し、同時に「働き方改革推進委員会」を設置しました。構成委員は、各部門のトップである本部長とし、委員長は人事部門の担当役員が就任。2018年4月からは戦略子会社の社長も委員に加わりました。2019年度以降は、多様な働き方を加速するためのプロジェクトチームを編成し、2020年度からは「KDDI新働き方宣言」のもと、DX推進をはじめとする環境整備や「KDDI版ジョブ型」の新人事制度による新たな働き方のビジョン策定など、人財ファースト企業への変革に向けて、三位一体改革の取り組みを進化させ、さらなる働き方改革を推進しています。

働き方改革推進委員会の運営体制

戦略子会社：KDDIエンジニアリング株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、KDDI Sonic-Falcon株式会社、株式会社イーオンホールディングス、auエネルギーホールディングス株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ビッグローブ株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、JCOM株式会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、株式会社KDDIエボルバ、KDDIまとめてオフィス株式会社（2023年7月時点）

働き方改革・健康経営推進室の体制図（2023年4月時点）

社員一人ひとりがプロフェッショナルとなることで、KDDIの持続的な成長を実現するための「KDDI版ジョブ型人事制度」を2020年8月から導入しています。職務領域を明確にする「ジョブ型」を採り入れ、成果・挑戦、能力に応じてダイレクトに報いることで「プロを創り、育てる」制度です。
KDDIは持続的な成長に向け、通信事業を軸としながら新規領域の拡大を進めています。これは、社員が活躍できるフィールドが拡がることにもつながっています。
領域の拡大には、より高い専門性を持った優秀な人財が必要です。KDDIは、すべての社員が既存の通信事業で培った経験も活かしながら、新たな領域でも通用する能力を積極的に身に着け、外でも通用するプロ人財となることを目指しています。
このようにして、「人財ファースト企業」＝「人財を重要な資本ととらえ、その育成・強化を経営の根幹に置く企業」への変革を実現していきます。