海外での取り組み
海外成長市場での取り組み
新興国において、情報通信サービスの普及は、さまざまな社会課題の解決につながります。KDDIは国内外で培った通信サービスの経験やノウハウ、技術力を新興国に提供し、安定した通信品質をお届けすることで、それぞれの国民の皆さまの生活の質の向上と経済発展を同時に目指しています。
また、直接事業を展開していない新興国においても、KDDI財団を中心に通信インフラ環境の整備などを支援しています。
海外におけるデータセンターソリューション
KDDIのデータセンターブランド、「TELEHOUSE」はお客さまの機器をお預かりし、24時間365日体制で運用保守サービスを提供しており、グローバルビジネスのプラットフォームとして多くのお客さまにご利用いただいています。
「TELEHOUSE」は、10以上の国、45以上の拠点に展開しており、30年以上の運用経験に基づく信頼性とサービス品質に加え、世界有数のIX（インターネットエクスチェンジ）・通信事業者・クラウド事業者などが集積している接続性の高さが評価されています。また、高い電力供給能力を備え、高効率かつ高信頼の電源設備や省電力の空調設備などを実施しており、データセンター事業において、2025年度にはCO2排出量実質ゼロを目指しています。
グローバルネットワークの維持・運用
KDDIは、世界の通信事業者とネットワークを相互に接続し、各社と協力して世界各地を結ぶグローバルなネットワークを維持・運用しており、KDDIの国際通信サービスでは、信頼性に優れた光海底ケーブルを基幹ネットワークとして利用し、高品質なサービスを提供しています。また、コネクティッドカーに代表されるIoT世界基盤の新しいプラットフォームを用いたサービスの提供を行っています。
海底ケーブルは、日本の国際トラフィックの99％※1を収容する重要な社会インフラで、今後も増加が予想されるアジア、太平洋地域の通信需要に対応し、これまで以上に信頼性の高い通信サービスを支えており、KDDIグループが有する海底ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」「KDDIオーシャンリンク」が精度の高い海底ケーブル敷設技術を用いて、信頼性の高いグローバルインフラの建設や保守を担っております。
これらの国際通信サービスをKDDIではグローバルネットワークオペレーションセンターを中心として取り扱い、世界中のあらゆる地域で通話・データ通信を可能にし、日々、国際通信サービスを守っています。
- ※1当社調べ
海外における事業展開
モンゴルにおける事業展開
Mobicom Corporation（以下、モビコム）は1995年に設立され、1996年には同国初の携帯電話サービスの提供を開始、以来、28年に渡り、通信インフラの整備を通じて、同国の経済発展・国民生活の向上に貢献してきました。
2023年度には、従業員が安心して働ける労働環境の提供を目指し、同国通信業界初の積立退職金基金を導入しました。また、電子マネーサービスmonpayにて国際ブランドと連携したバーチャルカードを導入するなどお客さまに快適なサービスをお届けすることに努めています。
KDDIは、2018年以来、人財交流プログラムとして計10名を超えるモビコム社員を受け入れ、法人営業やセキュリティについて、KDDIでの業務を通じた研修を実施しています。このような人材交流を通じ、モンゴルにおける通信ビジネスの高度化に寄与しています。
KDDIは引き続き、通信事業およびその周辺事業の展開を通じて、モンゴルにおける豊かなコミュニケーション社会の実現に貢献していきます。
ミャンマーにおける事業展開
ミャンマーにおいて、KDDIは2014年に住友商事株式会社と合弁会社KDDI Summit Global Myanmar（以下、KSGM）を設立しました。
KSGMは、通信事業ライセンスを有して電気通信事業を営むミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications、以下、MPT）との間で2014年に通信事業運営に関する契約を締結し、同契約の下、MPTへの支援を通じて、ミャンマーの電気通信事業に貢献しています。2014年以前、携帯電話普及率は1割程度でしたが、現在では、サービス提供エリアは全国に広がり、携帯電話普及率は115％※2に達しています。
- ※2出典：GSMA Intelligence
KDDIは、2021年2月1日の緊急事態宣言以降ミャンマーの情勢が緊迫していることを、深く憂慮しています。直近では2024年1月には緊急事態宣言以降の現地事業と人権への取り組みに関して、ステートメントを公表しました。
また、2022年には、世界的に著名な人権コンサルタントに依頼し、人権影響評価を行いました。同コンサルタントからは、「全従業員の安全確保」、「継続的な人権デューデリジェンスの実施」、「信頼できるステークホルダーとの対話と支援」などの行動を推奨いただき、これに沿って人権対応の取り組みを継続しています。また、ミャンマー国民のための通信網維持・確保が人権尊重上重要であることも、ステークホルダーとの対話も踏まえて改めて確認されました。事業が及ぼすさまざまな影響を考慮した結果、国際的な規範を尊重する企業である我々がミャンマーに留まり責任ある行動を取ることによる貢献を鑑み、サポートを継続しています。
ミャンマーの人々の人権が守られ、事態が早期に平和的に解決されることを切に願っています。
