健全な労使関係
方針
KDDIは、従業員一人ひとりのディーセント・ワークが実現されることを目指し、従業員の代表と誠実に対話、協議するなど、労使関係の維持・向上に努めています。
健全な労使関係の構築
「ユニオン・ショップ協定」の締結と労使協議
KDDIは、結社の自由と団体交渉権を保障しています。国内では、2012年1月より管理職・嘱託社員を除くすべての社員がKDDI労働組合に加入することを義務付ける「ユニオン・ショップ制」を採用し、KDDI労働組合と労使関係、組合活動、および、団体交渉などに関して労働協約を締結しています。当該労働組合の組合員数は2023年3月末現在10,587人です。労働環境の改善などのさまざまな課題について、団体交渉、事務折衝、労使委員会などの会議体を通して随時労使協議行い、労使双方で密なコミュニケーションを行っております。
これまでの労使協議での合意内容（双方にとっての成果）は、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」「賃金引き上げ」「会社業績賞与支給の導入」「勤務間インターバル制度の拡充」「育児短時間勤務の柔軟化」「介護短時間勤務の利用期限の撤廃」「年休積立制度の拡充」「健康経営の推進」「不妊治療のための休暇」「ハラスメント防止の取り組み推進」「企業内最低賃金協定の締結」「フレックスタイム制のコアタイム廃止、フレキシブルタイムの時間帯拡大、育児・介護短時間勤務者への適用」「労働条件の通年協議化」などが挙げられます。配置転換については、労働協約において発令すべき日の5日前までに配置転換などを通知することを定めるとともに、通知を受けた本人から苦情の申し立てを受け付ける体制なども整えています。
退職金・年金制度
KDDIでは、2020年8月以降「KDDI版ジョブ型人事制度」を適用する社員に対して「企業型確定拠出年金」を導入し、一人ひとりのライフプランに対応するとともに自律的な資産形成を支援しています。社員一人ひとりが自身の意向に沿った資産形成をできるよう、説明会の実施ならびにeラーニングでの投資教育を充実させています。
福利厚生（対象：社員）
| 各種制度 |
|
|---|---|
| 保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など |
| 財産形成 | 各種財形貯蓄制度、社員持株会 |
| 共済会 | KDDIグループ共済会（相互扶助給付、生活支援制度、団体保険、団体扱い生命保険、各スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店優待、テーマパーク・リゾート施設利用割引など） |
| 住宅融資 | 提携住宅ローン |
| 保養施設 | 全国約75ヵ所の契約保養所 |
社員エンゲージメントサーベイ
KDDIでは、一人ひとりの社員が生き生きと楽しく働くことが当社の持続的成長につながると考え、四半期ごとに「社員エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
本サーベイでは、KDDIが社員エンゲージメントとして定義する「会社や仕事に対する自発的な貢献意欲」を測定し、指標化します。サーベイ結果はリアルタイムで各組織のリーダーへ共有されます。
人事部門が、「社員エンゲージメント」の結果を分析し施策立案をするのではなく、各組織のリーダーがサーベイ結果をメンバーと共有し、自分たちの組織の課題は何であるか、自分たちが生き生きと楽しく働くためにはどのようにしたら良いかを対話から生み出していく、このプロセス自体が、社員エンゲージメント向上につながると考えています。
このような活動に全社で挑戦し、社員エンゲージメント向上に取り組んでいます。
社員への表彰制度
KDDIは社員の個人およびチームを対象とした表彰制度を導入し、社員のモチベーションアップ、連帯感の向上を図っています。
