サプライチェーンマネジメント

グローバル化が進んだ現在、世界各国の社会的な課題が企業の事業運営にも密接に関連してきており、調達活動にも影響を及ぼすようになってきています。
KDDIグループは、自社のみならずサプライチェーン全体を見据えてサステナブルな調達を推進していくことが、自社の経営基盤強化、持続可能な事業活動に繋がり、社会的責任を果たす事にも貢献すると考えています。
この考えから、KDDIグループは、お取引先さまにおいても、公平・公正な取引を通じ、共存共栄ができるようパートナーシップ体制の構築を宣言しています。また、お取引先さまと協力しながら、人権、環境を中心としたサステナブル調達水準のさらなる向上を目指すよう、KDDIグループの調達方針を掲げています。
パートナーの皆さまとの公平・公正な取引、また、サステナブル調達水準を向上していく事で、調達を通じた社会への貢献と事業の発展を目指します。

KDDIグループは、社会インフラを担う総合通信事業者として、サプライチェーン上の調達リスクを回避し、より高い水準の社会的要求に応えるため、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針」を策定し、国内外すべてのお取引先さまに対してリスクの把握・マネジメントの強化に取り組んでいます。
この方針では、適切なサプライチェーンマネジメントとして、お取引先さまとの共存共栄、地球環境への配慮、公平・公正な取引、人権・労働環境への配慮、適正な情報管理、品質と安全性の確保、社会との共生および適用範囲の8項目を定めています。
お客さまにご満足いただけるサービスの提供、企業と社会の持続的発展をお取引先さまと共に達成するため、同方針に基づき要請・支援を国内外すべてのお取引先さまに対して拡げています。なお、同方針はサプライチェーン全体への浸透を目指して日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語で展開しています。

KDDIグループは、調達方針を遂行するための指針となる「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」を策定し、ホームページにて公開しています（日本語・英語）。ガイドライン策定にあたっては、RBA（Responsible Business Alliance）の行動規範や一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を参考に取り組むべき項目をまとめ、お取引先さまや調達品選定の際は、品質・価格・納期・安定供給に加え、環境や社会への配慮を重視した判断基準としています。このガイドラインは法令遵守・国際規範の尊重、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、社会貢献の9項目を定めています。
2020年3月に実施した人権影響評価の結果を受け、2021年3月には、人権への配慮をより拡充した内容に改訂しました。
なお、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針」や「KDDIグループ持続可能な責任あるガイドライン」について、社会情勢による遵守事項や法規制に合わせて、定期的な見直しを図っています。
また、サプライチェーン全体でCO₂排出量削減に取組むためのグリーン調達ガイドラインを制定し、お取引先さまとカーボンニュートラル達成に向けて協調、協力を進めています。

米国政府は、米国上場企業に対して、コンゴ民主共和国などの紛争地域で産出される鉱物（以下、紛争鉱物^※3）の製品への使用状況を開示することを義務づけています。
KDDIグループは、米国上場企業ではありませんが、調達活動における社会的な責任を果たすため、サステナブル調達アンケートによる調査などを通じて、お取引先さまと連携し、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進しています。

KDDIグループはお取引先さまと共に、PDCAの改善マネジメントサイクルを回すことで、サプライチェーン全体のサステナビリティの向上に取り組んでいます。重要なお取引先さまに対して取り組み状況の把握、リスクアセスメントを目的としたアンケートを行い、サステナブル調達の重要性をご理解いただけるよう啓発・支援するとともに、課題や取り組み状況の共有をお願いしています。お取引先さまのコンプライアンス違反に対しては、原因究明と改善を求め、必要に応じて指導・支援を行います。また、お取引先さまとより良いパートナーシップ体制を築くため、方針説明会の開催、訪問やオンライン会議を通じてサステナブル調達活動の取り組みに関する意見交換を実施しています。
アンケート結果をはじめとしたサステナブル調達の推進に関する事項は、サステナビリティ担当役員（コーポレート統括本部長）に定期的に報告され監督されています。

日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社とサステナブル調達に関する通信事業者間の連携を公表し、定期的な会合の実施や通信業界共通のSAQを作成し、サステナビリティに関するアンケートの標準化、お取引先さまの負担軽減を図っています。
2023年度からは、第三者評価プラットフォームのEcoVadis^※5と、3社（NTT、KDDI、ソフトバンク）共通SAQ^※6を導入し、お取引先さまとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取り組んでいます。
2024年度は、サステナビリティへの取り組みや考え方、自社のCO₂排出量計測など、お取引先さまに実施いただきたい取り組みをご紹介したハンドブックを発行し、サプライチェーンのサステナビリティ向上を目指してお取引先さまの活動をサポートいたします。

サステナブル調達の推進にあたっては、自社購買担当者に対して、理解度の向上・スキルアップを目的とした教育を実施しています。また、お取引先さまに対しても説明会やアンケートを通じて、人権の尊重、自然環境の保護などサステナビリティの重要性を啓発しています。