サテライトグロース戦略

KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースに、強みのIoT関連サービス、データセンターなど、AI・デジタルの付加価値をグロース領域として積み重ね、営業利益の年平均成長率二桁を目指します。また、中小企業層や自治体のDX支援を通じて、お客さま接点を拡げていきます。
そして、法人のお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。最適化したネットワークの設計・構築から、大規模計算基盤による企業間データの蓄積・融合・分析を行うほか、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供していきます。

WAKONX（ワコンクロス）

通信事業で培ってきた強みを生かし
シンカし続ける、新たなビジネスプラットフォームを始動

KDDIの金融事業では、通信と金融を融合した魅力的なサービスをお客さまに提供することにより、金融事業の成長を促進するとともに、金融事業の成長が通信事業の成長につながる好循環の実現を目指しています。
このような取り組みの1つとして、2023年9月に提供を開始した「auマネ活プラン」は、携帯業界初の通信と金融特典がセットとなるスマートフォン向け料金プランとして、多くのお客さまからご好評をいただいており、auブランドの魅力化やau PAY カード、auじぶん銀行などの金融サービスのご利用拡大につながっています。
今後も通信サービスとのデータ連携を強化し、「通信×金融」のシナジー最大化を実現していきます。

「auマネ活プラン」などの「通信×金融」の取り組みを通じて、KDDIグループの金融サービスをご利用いただいたお客さまに対し、金融グループ内の幅広い機能やサービスの連携・クロスユースを推進しています。
今後も、お客さまとの接点拡大や競争力のある商品の提供など新たな価値創出に取り組み、金融グループ内のクロスユースをさらに促進することにより金融各社の顧客基盤の拡大につなげることで、より多くのお客さまにスマートフォンで完結するデジタル金融のメリットを提供し、お客さまエンゲージメントの向上を実現していきます。

auエネルギー＆ライフ株式会社では、ご家庭向けに提供する電気サービス「auでんき」を提供し、全国で約350万世帯のお客さまにご利用いただいています。
また、2024年7月から、東京都にお住まいのお客さまを対象に、初期費用・月額定額料無料で太陽光パネルと蓄電池を導入し、発電した電気を割引価格でお使いいただける「じたく発電所サービス」の提供を開始しました。
脱炭素社会の実現に向けたサービスの提供を通じて、今後も毎日の暮らしを豊かに、そして人々の未来の暮らしを創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社エナリスは、企業などのお客さまが抱える電力使用における脱炭素化に向けた課題を、複数のサービスを組み合わせることで、お客さまに合った解決を支援しています。
そして、auリニューアブルエナジー株式会社では、KDDI自身の脱炭素化に向けて、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電所の開発・運営を行い、発電した電力をKDDIの基地局・通信局舎・データセンターなどの施設へ供給しています。
企業などのお客さまの脱炭素化の支援と、KDDI自身の脱炭素化を推進し、地球環境の保全と社会の持続的成長に貢献していきます。

世界的に多様な業界でIoT・DXなどデータを活用したビジネスが拡大する中、モビリティ業界ではつながるクルマ・つながるモビリティの取り組みが一層広がっています。
KDDIは、世界各国で安定した高品質な通信を実現する「グローバル通信プラットフォーム」を活用し、国内の自動車メーカーとともに人とクルマのつながりを広げるコネクティッドサービスのグローバル展開を支援してきました。
2024年には、さらなるコネクティッド事業拡大に向け米国新会社「KDDI Spherience（スフィアリエンス）, LLC」を設立しました。今後、国内に加え海外の自動車メーカー各社のコネクティッド導入を支援します。
今後はビジネスプラットフォーム「WAKONX」を通じてモビリティ全般を対象にさまざまな課題解決を推進していきます。

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  • Orbit1「業界DXの加速」

KDDIは、スペースX社が開発したStarlinkを活用し、多様なシーンで「つながる」環境を構築し、お客さまの新たな体験価値の創出に取り組んでいます。
2024年1月の「令和6年能登半島地震」では、スペースXの日本法人Starlink Japan合同会社と協力し、350台のStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供するなど、関係省庁や自治体と連携し、被災された方々や救助・復旧活動に従事される方々にご利用いただきました。
今後は、最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービスの提供開始を目指し、これまで5Gや4G LTEでは提供が困難であった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張することで「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。

KDDIは、海外においても、社会インフラである通信サービスや付加価値サービスの提供を通して各国の発展や国民生活の向上に貢献しています。
モンゴルでは、モバイルシェアNo.1のグループ会社Mobicom Corporation（モビコム）にて、金融・映像などの付加価値サービスや若年層への教育支援などを通じて、デジタル社会の発展に貢献していきます。
ミャンマーでは、国営通信事業者MPTへの支援を通じて、国民生活に不可欠な社会インフラの維持に努めていきます。
また、日本から海外、海外から日本、海外から海外を移動するお客さまへ高品質でシームレスな通信サービスを提供するとともに、さらなる体験価値向上に向けて取り組んでいきます。

CATV事業・番組供給事業の国内最大手のJCOM株式会社（以下、J:COM）では、傘下の11社65局のCATV事業会社を通じて、568万世帯のお客さまにケーブルテレビ、インターネット、電話などの暮らしを支えるサービスや、国内外の多様な映像コンテンツを提供しています。また、全国のCATV事業者に対して通信設備／機器、セットトップボックス（STB）など、J:COMのサービスやアセットを活用したソリューションサービスも提供しています。
KDDIは、今後もJ:COMを通じて地域のCATV事業者との連携やお客さま接点を強化することで地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。