マテリアリティ4
ガバナンス強化による
グループ経営基盤強化

KDDIは2020年、お客さまのプライバシー保護を統括する専門組織を設置しました。情報漏えいや盗難のリスクを回避する情報セキュリティ対策に加え、プライバシーガバナンスの強化に乗り出した背景には、KDDIのサービスに対するお客さまの信頼・信用を高いレベルで維持する狙いがあります。

お客さまのパーソナルデータを適切に取得・管理し、有効活用につなげる上で中心的な役割を担っている技術が、「同意管理（Privacy Policy Manager：PPM）」のシステムです。このシステムはクラウド型サービス「KDDI IDマネージャー 同意管理機能」（KDDI PPM）として提供しています。

PPMを使うことにより、ユーザーは安心してサービスの利用を始めることができ、サービス提供側も、ユーザーの同意に基づくかたちで安心安全にパーソナルデータの活用が推進できます。

さらに、KDDI PPMはデータ分析・活用の基盤と容易に連携させることができ、ユーザーによる同意内容に基づいてデータを抽出し、分析をかける作業も合理化できます。

私たちが日常的にインターネットを利用する際、その内容のほとんどが暗号化され、プライバシーが保護されます。

現在、AES※などの標準技術を使用しており、最大で30Gbps程度の速度で暗号処理が行われています。一方で、モバイル通信やIoT機器で利用される現在の5G通信速度は最大10Gbps程度ですが、Beyond 5G/6Gでは通信速度が100Gbpsに達する見込みです。そのため、暗号化処理の速度を向上しないと、Beyond 5G/6Gの通信性能が十分に発揮できなくなります。この課題を解決するため、KDDI総合研究所では新しい暗号方式「Rocca-S」を開発しました。

Rocca-Sは、2024年7月時点で世界最速の2Tbpsを達成しています。暗号の世界では構造を変えるだけで速度性能が大幅に変わるため、最適な暗号構造を見つけることが重要です。Rocca-Sでは、1,300万パターンもの中から最適な暗号処理の組み合わせを選択することで高速化を実現しています。これにより、Beyond 5G/6Gにおけるデバイスとサーバ間のプライバシー保護が実現可能になります。

• ※AES（Advanced Encryption Standard）：Wi-Fiやインターネットなどの通信データの保護に標準的に用いられている暗号方式

KDDIグループでは24.3期よりリスクマネジメント活動に人権リスクを組み込むことによる人権影響のモニタリングを実施しています。具体的には、KDDIグループ人権方針に掲げる重要人権課題の各項目について、自社の事業活動における人権リスクの有無や改善状況を、各拠点における自己評価に基づきモニタリングするものです。

また、心身不調の予兆者の早期発見、適正な勤務管理の徹底、健全で安心な職場環境の構築を目的とした全社員面談の実施、取引先に対するサステナブル調達アンケートの実施により、全社およびサプライチェーン全体での人権尊重活動を推進しています。これらの人権尊重活動は、人権部会（半期ごとに開催）にて実効性の評価を行います。25.3期においては、各組織の取り組みをより正確に評価できる運用とすることでモニタリングの高度化を目指します。