脱炭素社会

KDDIのアプローチ（脱炭素社会・カーボンニュートラル・ネットゼロ）

KDDI グループは、かけがえのない地球を次の世代に引き継ぐことができるよう、地球環境保護を推進することがグローバル企業としての重要な責務であるととらえ、豊かな地球を未来につなぐための取り組みを続けていきます。

2030年度末までにKDDIグループ全体のScope1+2のCO2排出量を実質ゼロ※1に、2040年度末までに
Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ※2」を目指します。

KDDIグループのCO2排出量ゼロに向けた計画

Scope1KDDIグループ
CO2排出量の
約2％		 主な内訳 通信設備の自家発電、ケーブル船舶の燃料消費、火力発電
手法 品質が確保されたカーボンクレジット（吸収・除去系（炭素吸収・除去由来））によるオフセットを予定
Scope2KDDIグループ
CO2排出量の
約98％		 主な内訳 約99％が電力（うち基地局が約50％、局舎・データセンターが約50％）、約1％が熱・蒸気
手法 電力
  1. 1省エネルギー機能・設備の導入
    基地局へのスリープ機能導入、局舎・データセンターの出力・冷却の最適制御、その他新技術導入、高効率設備への更改など
  2. 2再生可能エネルギーへの切り替え・導入※3
    1. [1]auリニューアブルエナジー株式会社をはじめとした電力会社からの調達、PPAなどによる、RE100に準拠した追加性のある再生可能エネルギーの導入。太陽光を主体に、風力・その他も今後検討（2030年度においてKDDI単体の50％以上の確保を目指す）
    2. [2]国内はFIT非化石証書、海外はI-REC証書などを活用（オフィス・テナント・間接受電などKDDIが直接電力契約でない場合）

全世界のTelehouseブランドのデータセンターは、2025年度末までに上記手法により利用する電力の実質再生可能エネルギー100％を目指します※4。
熱・蒸気 電気への切替え、品質が確保された証書・カーボンクレジット（吸収・除去系（炭素吸収・除去由来））によるオフセットを予定
Scope3 主な内訳 約95％がカテゴリ1（サービス・製品の購入）とカテゴリ2（資本財）
手法 取引先にCO2排出量の見える化や削減に向けた取組みを依頼と支援
（対話やガイドブック提供などによるCO2排出削減ノウハウ共有など）
  1. ※1Scope1+2の97％以上を削減し、残余分の約3％は品質が確保されたカーボンクレジットなどによるオフセットを予定
  2. ※2SBTイニシアティブ（SBTi、国際的な気候変動イニシアチブ）が公表している「企業ネットゼロ基準」に則り、KDDIの事業活動に関わる排出（Scope1およびScope2）に加え、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにします（Scope1+2を97％以上、ならびにScope3を90％以上削減（中間目標として2030年度に2019年度比14％削減）し、それぞれの残余分（Scope1+2の3％以下ならびにScope3の10％以下）は品質が確保されたカーボンクレジットなどによるオフセットを予定）
  3. ※3略称・略語
    • PPA：電力購入契約、Power Purchase Agreementの略称。電力需要家が所有する遊休地などにPPA事業者が太陽光発電設備を設置し再生可能エネルギー電気を調達するシステム
    • RE100：再生可能エネルギー、Renewable Energy 100％の略称。事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ
    • 追加性：企業自身が太陽光発電設備などを新たに導入することで社会全体の再エネ導入量を増やすことにつながる効果を持つこと
    • FIT：固定価格買取制度、Feed-in-tariffの略称。太陽光や風力などの再生可能エネルギーからつくられた電気を、国で定めた価格で買い取るように電力会社に義務づけるための制度
    • I-REC：海外の再エネ電力証書、International Renewable Energy Certificateの略称。海外における再エネ電力証書の1つ
  4. ※4データセンターにおける目標について
    • 本目標の対象であるデータセンター「Telehouse」とは、KDDIグループが建物・設備を保有するデータセンターを指し、他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除きます。
    • 本目標は、自社事業用通信局舎、他社サービス再販、および連結決算外のデータセンターは含んでおりません。自社事業用通信局舎においては2030年度までにCO2排出量実質ゼロ達成（Scope1+2を対象）を目指します。
    • Scope2の電力に関しては2025年度までに実質再生可能エネルギー100％達成を目標にしていますが、熱・蒸気に関しては2030年度までにScope1と合わせてCO2排出量実質ゼロ達成を目指します。
    • Telehouseをご利用のお客さま自身が環境価値を調達される場合は、対象から除く場合があります。
    • 閉局を予定しているデータセンターは本目標の対象外としております。

KDDIグループのCO2排出量推移（Scope1、Scope2）

項目 バウンダリ カバレッジ
（2022年度）		 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
スコープ1排出量とスコープ2排出量の第三者保証 － ◯ ◯ ◯ ◯ 2024年3月取得予定
スコープ3の第三者検証 － ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
CO2排出量 － t ％ t ％ t ％ t ％ t ％
スコープ1※5 直接排出 単体 － 6,539 0.12 6,581 0.10 5,746 0.09 7,976 ✔ 0.13 5,747 0.09
連結 100％ 25,511 － 25,169 － 25,420 － 27,687 ✔ － 88,383 －
スコープ2※5
（マーケットベース）		 エネルギー起源の間接排出 単体 － 1,058,143 18.98 1,041,559 16.13 1,049,105 16.28 1,090,954 ✔ 17.71 944,876 15.23
連結 100％ 1,369,942 － 1,352,131 － 1,296,381 － 1,492,048 ✔ － 1,318,013 －
スコープ2※6
（ロケーションベース）		 連結 100％ 1,486,429 － 1,486,924 － 1,475,724 － 1,614,118 ✔ － 1,475,170 －
スコープ1+2排出量合計
（マーケットベース）		 単体 － 1,064,683 － 1,048,140 － 1,054,850 － 1,098,929 ✔ － 950,622 －
連結 100％ 1,395,453 － 1,377,300 － 1,321,801 － 1,519,735 ✔ － 1,406,396 －
  1. ※5重油、軽油、灯油、都市ガス
  2. ※6CO2排出量算出について、電力消費量の排出量は電気事業者別排出係数を使用（熱・蒸気、冷温水を含む排出量）
  • 第三者保証を受けた最新のデータに✔を付しています。
  • カバレッジは売上高をベースに算出しています。

再生可能エネルギー（事業）

KDDIは2013年11月よりCO2排出量削減への寄与を目的として太陽光発電事業を開始しました。国内4ヵ所7施設の自社保有地の一部に太陽光発電設備を建設、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、発電した電力を電力会社に販売しています。

単位：MWh
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総発電量（総販売発電量） 18,137 17,998 17,406 17,566 17,664 16,649

KDDIは2021年9月1日から、電気サービス「auでんき」において、再生可能エネルギー比率実質100％でCO2排出量実質ゼロの電力プラン「ecoプラン」を提供しています。調達電力は、太陽光発電や風力発電などに由来するCO2を排出しない環境価値を持つ非化石証書で再生可能エネルギー比率実質100％を実現しています。また、同プランでは、お客さまがお支払いになった電気料金の2％が環境保全活動に寄付される仕組みを導入し、KDDIはお客さまと一緒に、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
子会社の株式会社エナリスでは、環境配慮型サービスとして、RE100に対応した再生可能エネルギー100％の電気を提供する「RE100メニュー」や、調整後排出係数がゼロの電気を供給する「ノンカーボンメニュー」などを提供し、お客さまの地球温暖化への取り組みに事業を通じて貢献しています。

ICTでGreen（Green by ICT）

お客さまや社会の環境負荷低減（CO2排出量削減）に寄与するKDDIのICTサービスには「環境エコラベル」を付与しています。

環境エコラベル
対象サービス		 内容
KDDIクラウドプラットフォームサービス プラットフォームの保守・運用はKDDIが行い、サーバ増減時もお客さまの事務所などからリモートで操作できるため、お客さまのデータセンターへの移動を削減可能。さらに、お客さまご自身で導入、運用、保守するサーバ（オンプレミス環境）をクラウド上の「KDDIクラウドプラットフォームサービス」に移行することにより、お客さま自身に発生していたCO2を削減することが可能。「KDDIクラウドプラットフォームサービス」は、通信事業者ならではのスケールメリットを活かしたサーバ運用を行っており、お客さまが個々に運用される場合に比べて、1サーバあたりの年間CO2排出量を約38％削減可能
データセンターサービス「Telehouse」 高い電力供給能力を備え、高効率かつ高信頼の電源設備や省電力の空調設備、LED照明や風力・太陽光を利用した街路灯の導入など、最新の省エネルギー設備を導入
「KDDI IoT通信サービスLPWA」 KDDIの4G LTEネットワークを利用するLPWA技術を用いた通信サービス。これまでよりも通信端末の消費電力が小さくなり、より広いエリアで通信環境を提供することが可能
「auでんき」の「RE100メニュー」と
「ノンカーボンメニュー」		 「RE100メニュー」は、再生可能エネルギー（FIT電気含む）由来の電力供給と、J-クレジット（再生可能エネルギー由来）の無効化などにより、RE100の基準を満たした電気を供給。「ノンカーボンメニュー」は、J-クレジットなどを利用することで、電気購入由来のCO2排出量がゼロの電気を供給

KDDIの取組み

KDDIは「脱炭素社会の実現」に向けて「KDDI GREEN PLAN」において、事業を通したリスク低減と事業機会の創出についての目標を策定しています。これらの目標を達成するためにKDDIグループとしての活動推進、イニシアティブへの参同・団体への加入を行っています。

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