2011年3月期第3四半期決算説明会 (質疑応答)

来期の計画は現在策定中であり、対外的にお話するにはもう少しお時間をいただきたい。なお、「IS03」は、われわれの想定以上の販売となっており、この状況を勘案する必要があると考えている。

在庫が増えているのは事実だが、現在、当社が進めている非トライバンド端末のトライバンド端末への移行に活用する事によって、期末の在庫水準は今よりも低水準に抑えられると見ている。

3Gの時代は、ある帯域に対してどの程度の端末数量が収容できるかといった見方をしていたが、スマートフォンにおけるトラフィック状況は大きく異なる。トラフィックの集中時間帯は従来の携帯電話同様、23時ごろであることに変わりはないものの、局所的にはトラフィックの収容能力のピークに達している場所も出てくると見ている。例えば駅周辺、マクドナルドなどの店舗の中といった場所が該当すると見ており、これらのトラフィック対策が当面の課題となる。
なお、スマートフォンに移行していく状況下でのトラフィック吸収には限度があると考えており、トラフィックのオフロードが必要となる。当社は幸いにも持分法適用会社も含めFTTHやCATVといった固定ネットワークを有しているため、Wi-Fiを利用したオフロード対策をどのように組み立てていくのかといった点が重要になってくる。現在、来期に向けて、当社が保有する複数のネットワーク資産を、いかに効率的に利用していくかを検討している段階である。

一つのネットワーク、従来のマクロ基地局の形態では今後のトラフィックは吸収できないと見ている。都心ではすでに300～400m間隔で基地局が設置されており、これ以上細かい間隔での基地局設置は困難である。今後はネットワークごとの特性を活かした網全体の設計が必要となる。これまでも当社は会長の小野寺から「WiMAXはPCなどのデータ通信、LTEはスマートフォンをはじめとする従来の携帯電話の延長」といった話をさせていただいている。なお、2012年のLTE開始まではWiMAXをハイスピードネットワークとして活用し、LTE開始以降は複数のネットワークを用いてトラフィック分散を図っていく。鍵となるのは、3Gネットワークだけではトラフィックが吸収できないのは明らかな中、Wi-Fiを活用したFTTHやCATVといったバックホール回線へのトラフィックのオフロードをどのように図るかといった点である。

「毎月割」導入による販売時の一時コスト低減が見込めるため、先に利益が出る構造になっているものの、今回の初期動向のままではトータルARPUは下がり、増収にはつながりにくいのは事実である。したがってモバイル全体の増収に向けては、今後新たな取り組みや異なるスキームを取り入れていく必要がある。ただし、今回お示しした内容は、あくまでも「IS03」販売直後のデータに基づくものであり、社内では今回の初期動向のまま進むのかといった議論もしている。データARPUについても、さらなる押し上げ効果を期待しているものの、現時点でははっきりしない面も多いため、次の本決算の際に改めてお話できればと考えている。なお、今回「IS03」に機種変更したお客さまのトータルARPUは3Qのau全体のARPUに対して約1.5倍となっている。当社としては、当面、データARPUの上昇に注力していきたい。

UQが第2四半期で債務超過になっているのは事実だが、当社がしっかりと支えていく考えに変わりはない。モバイルのデータトラフィックが増える状況下においては、UQの保有する30MHz幅の帯域は貴重な資産であり、活用していく。半年以内での追加出資などはまったく考えていない。

当社は2012年12月にLTEを開始するため、当面の間、WiMAX搭載スマートフォンによってNTTドコモのLTE搭載スマートフォンに対抗していくことになる。なお、当社のLTE開始以降の取り組みについて、現時点においては、まだはっきりとイメージできるものがあるわけではない。今後、WiMAX、LTE、3Gが搭載されたチップセットも出てくるようにも聞いているので、これらを見極めた上で、判断すればよいと考えている。
また、第3四半期のFTTH純増の出力が若干落ちているのは、営業面でのリソースが足りなかったという内部的な事情によるものである。第4四半期は出力を上げ、販売チャネルの整備も含めて挽回を図っていく。なお、FTTHは当社の固定通信事業を引っ張っていくサービスであり、エリア拡大、営業力強化によって、契約数を増加させていきたい。

これまでの携帯電話、パソコンに加え、さまざまなサイズのスレート型端末が発売される中で、TPOに合わせ、これら複数の機器を利用していく時代になると見ている。現在、著作権の問題などによって、複数の機器でのコンテンツ共用ができない状態になっているものの、世の中ではクラウドの流れも見え始めてきている。当社は3M戦略 (マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース) をベースにした計画を策定中であり、4月の本決算の際にはこれら戦略面をお話していきたいと考えている。

「毎月割」は当社がコントロール可能なパラメータであり、現時点ではスマートフォンの「IS03」と「IS06」に適用している。今後の当社スマートフォンは、グローバルモデルや日本定番機能を搭載したモデルを発売していく予定であり、ハイエンドに加えミドルレンジも含めた価格帯で構成されると見ている。その中で「毎月割」の設定額は機種毎に考えていくことになる。なお、データARPUの伸びは「ISフラット」導入による効果が大きい。

第2四半期比4,000円の減少は「毎月割」導入による効果である。なお、第4四半期の具体的な数値開示は控えさせていただくが、第3四半期よりも低下すると見ている。

今回、設備投資の通期見通し (連結 4,900億円) は変更していないものの、第3四半期までの進捗から考えると、期初見通しの設備投資水準までは最終的に到達しないのではないかと見ている。なお、来期の計画は現在策定中のため、お話するのはもう少し待っていただきたい。