沿革
1953年 (昭和28年) |
3月 |
国際電信電話株式会社(KDD)設立 |
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1963年 | 10月 |
茨城宇宙通信実験所で、日米間初のテレビ中継受信に成功 |
1964年 | 6月 |
KDD、第1太平洋横断ケーブル(TPC-1)開通 神奈川県の二宮海底線中継所とグアム間がつながり、ハワイを経て米本土へ続く最初の海底ケーブル「TPC-1(Trans Pacific Cable-1~第1太平洋横断ケーブル)」が開通したのは、1964年6月19日のことである。同軸海底ケーブルを使い、電話128回線相当の小容量を持ち、その後、1990年までの26年間にわたって日米間の通信を担った。 |
8月 | KDD、国際電気通信衛星機構(インテルサット)に加盟 | |
1966年 | 12月 |
KDD、茨城衛星通信所開所。日米間テレビ伝送開始 インテルサット太平洋衛星にアクセスする地球局の役目のほか、パンナムサットやアジアサットを介したテレビ中継の用途にも供されたが、2007年3月16日をもって閉局した。 |
1969年 | 5月 | KDD、山口衛星通信所開所。対欧間に衛星回線開設 |
1973年 | 3月 | KDD、国際ダイヤル通話開始 |
1974年 | 7月 |
KDDビル竣工(東京・新宿) |
1977年 | 3月 | KDD、国際海事衛星機構(インマルサット)に加盟 |
1984年 | 6月 | 第二電電企画設立 |
11月 |
日本高速通信株式会社(TWJ)設立 |
1985年 (昭和60年) |
4月 | 電気通信事業法施行(通信自由化) |
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第二電電株式会社(DDI)発足 |
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1986年 | 3月 |
地域系通信会社として、関東に東京通信ネットワーク株式会社(TTNet)設立 |
10月 | DDI、東海道ルート(東京・名古屋・大阪)での専用サービス開始 | |
1987年 | 3月 |
日本移動通信株式会社(IDO)設立 |
6月 |
関西セルラー電話株式会社設立 |
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9月 | DDI、東海道ルート(東京・名古屋・大阪)での市外電話サービス開始 | |
10月 |
九州セルラー電話株式会社設立 |
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11月 |
中国セルラー電話株式会社設立 |
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1988年 | 4月 |
東北セルラー電話株式会社設立 |
5月 |
北陸セルラー電話株式会社設立 |
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7月 |
北海道セルラー電話株式会社設立 |
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12月 |
IDO、ハイキャップ方式の自動車・携帯電話サービス開始 当時NTTが独占していた自動車電話事業への初めての新規参入 |
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1989年 | 4月 |
KDD、太平洋で最初の光海底ケーブル、第3太平洋横断ケーブル(TPC-3)開通 千倉海底線中継所~グアム~ハワイ・アメリカ本土を結ぶ全長13,300Kmで、当時、世界最長。 |
四国セルラー電話株式会社設立 |
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5月 |
IDO、携帯電話「ハンディフォン」サービス開始 従来のショルダータイプに加え、ハンディタイプの小型携帯電話。片手で持てるコンパクトなボディで、ビジネスシーンでの利用が広がった。 |
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7月 | 関西セルラー、TACS方式でサービスを開始 | |
1991年 | 6月 |
沖縄セルラー電話株式会社設立 |
7月 | 株式会社ツーカーセルラー東京設立 | |
10月 | 株式会社ツーカーホン関西設立 | |
IDO、TACS方式のサービス開始 |
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1992年 | 2月 | 株式会社ツーカーセルラー東海設立 |
12月 | DDI、全国サービスネットワークが完成 | |
IDOとセルラーグループ、TACS方式の全国ローミング・相互接続開始 | ||
1993年 | 9月 | DDI、株式市場第二部に上場(東京) |
1994年 | 4月 |
「携帯電話売切制」開始 電話会社がレンタルしていた携帯電話機を、利用者が買い取る制度で、これにより、利用者は多額の保証金を支払う必要がなくなり、若者らに普及するきっかけとなった。 |
関西セルラー、デジタル(PDC)方式のサービス開始 | ||
6月 |
IDO、デジタル(PDC)方式のサービス開始 字入力はアルファベットとカタカナのみ、モノクロ液晶。当初の携帯電話機にはメール機能はついておらず、1997年から「プチメール」の提供を開始した。 |
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11月 | PHS事業会社、DDIポケット電話グループ9社を発足 | |
1995年 | 9月 | DDI、株式市場第一部に上場(指定替え) |
1997年 | 7月 | DIONサービス開始 |
1998年 | 12月 | KDDとTWJが合併、「KDD株式会社」と社名変更 |
1999年 | 4月 |
IDOとセルラーグループ、cdmaOne 全国シームレスネットワーク完成 高速データ通信性能に優れるほか、通話が途切れない、肉声に近い音で話せるといった特徴で、加入者数増へつながった。 |
IDOとセルラーグループ、携帯電話向けインターネット接続サービス「EZweb」開始 |
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2000年 | 1月 | DDIポケット電話グループ9社が合併 |
7月 | IDOとセルラーグループ、全国統一の移動体ブランド「au」開始 |
2000年 (平成12年) |
10月 |
DDI、KDD、IDOが合併、株式会社ディーディーアイ(KDDI)発足 |
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11月 |
セルラーグループ7社が合併、株式会社エーユー発足 |
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2001年 | 4月 | KDDI株式会社に社名変更 |
5月 | 電話会社選択サービス「マイライン」開始 | |
10月 | 株式会社エーユーを合併 | |
地域系通信会社のTTNet、大阪メディアポート(OMP)、中部テレコミュニケーション(CTC)が法人向けデータ通信サービスを会社分割し、株式会社パワードコムが発足 |
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2002年 | 3月 |
携帯電話初の「電子コンパス」を搭載した、GPSケータイ発売 携帯電話にコンパスを搭載することにより、移動しながら地図を表示している時、進む方向が画面の上になるように地図が自動回転するカーナビのような画面表示を可能にした。 |
4月 |
第三世代携帯電話サービス(CDMA2000 1x)開始 従来のcdmaOneでは最大64kbpsだった通信速度が、CDMA2000 1xでは最大144kbpsにまで向上した。 |
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12月 |
音楽ダウンロードサービス「着うた®」開始 CD音源そのものを携帯電話にダウンロードして着信音に設定できるサービスは、業界初であった。 |
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2003年 | 4月 | TTNetとパワードコムが合併、商号をパワードコムに |
10月 |
光ファイバーサービス「KDDI光プラス(現 auひかり)」開始 ネットも、電話も、TVも1本の光ファイバーで利用可能 |
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歩行者向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」開始 | ||
11月 |
CDMA2000 1x EV-DO方式を利用した第三世代携帯電話サービス「CDMA 1X WIN(ウィン)」開始 携帯電話で初めてパケット定額制(当時:EZフラット、現ダブル定額)を導入 |
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au design projectファーストモデル「INFOBAR」発売 |
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2004年 | 10月 | DDIポケット電話事業をカーライル、京セラに譲渡 |
11月 | 「着うたフル®」開始 | |
2005年 | 2月 |
IP電話サービス「メタルプラス電話」開始 直収型のIP電話サービス「KDDIメタルプラス」。低廉な基本料金と通話料金を実現した、高品質な新しい電話サービス。加えて、インターネット接続サービスも利用できる。 |
10月 |
株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、および株式会社ツーカーホン関西を合併 |
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東京電力グループと通信事業において包括的提携 | ||
12月 |
世界初の「ワンセグ」対応携帯電話の販売開始 テレビ放送の視聴と通信機能を組み合わせた携帯電話ならではのテレビサービスが、「ワンセグ」に対応し、クリアな映像と音声の視聴に加え、番組に関するさまざまな情報を受信できるデータ放送を楽しめるようになった。 |
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2006年 | 1月 | パワードコムを合併 |
総合音楽サービス「LISMO」開始 au携帯電話とPCがシームレスに連携する業界初の総合音楽サービス「au LISTEN MOBILE SERVICE」(略称:LISMO(リスモ))が誕生。2008年には、いつでも、どこでも、高画質、高音質な映画やドラマをau携帯電話やPCで、まるごと1本お楽しみいただける新サービス「LISMO Video(リスモビデオ)」もスタート。キャラクター“リスモ”も大人気者。 |
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3月 | ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社およびジャパンケーブルネット株式会社(JCN)の株式を取得 | |
5月 | モバイルネットバンク設立調査株式会社(現 auじぶん銀行)設立 | |
6月 |
東京電力とのFTTH統合サービス「ひかりone」サービス開始 |
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10月 | 携帯電話番号ポータビリティ(MNP)開始 | |
12月 |
「CDMA2000 1x EV-DO」の拡張版「EV-DO Rev.A」を導入 国内最速である最大1.8Mbps、下りは最大3.1Mbpsの通信を行うことが可能となり、特に画像付きのメール送信などのアップロードに対するストレスが軽減。 |
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2007年 | 1月 | 東京電力とのFTTH事業統合 |
6月 | JCNグループを連結子会社化 | |
8月 | ワイヤレスブロードバンド企画株式会社(現 UQコミュニケーションズ株式会社)を設立 | |
2008年 | 1月 |
「au Smart Sports Run&Walk」サービス開始 |
3月 | ツーカーサービス終了 | |
ワイヤレスブロードバンド企画株式会社を事業会社化し、UQコミュニケーションズ株式会社が発足 | ||
4月 | CTCの株式を取得、連結子会社化 | |
7月 | 三菱東京UFJ銀行と共同設立のモバイルネットバンク「じぶん銀行(現 auじぶん銀行)」サービス開始 | |
8月 | au携帯電話とKDDI固定電話間で国内通話が無料になる「auまとめトーク」を開始 | |
10月 | ひかりoneホームで最大1Gbpsの「ギガ得プラン」を提供開始 | |
2009年 | 2月 |
UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAX技術を利用したブロードバンド通信サービス「UQ WiMAX」の提供開始 |
4月 |
au携帯電話の新ブランド「iida」を発表 |
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7月 | UQコミュニケーションズが、「UQ WiMAX」商用サービスを開始 | |
2010年 | 2月 |
株式会社ジュピターテレコム(J:COM)(現 JCOM 株式会社)へ資本参加 |
7月 |
ソニー、凸版印刷、朝日新聞社と電子書籍配信の企画会社(現 ブックリスタ)を設立
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2011年 | 2月 | KDDIまとめてオフィス株式会社設立 |
5月 | あいおいニッセイ同和損保と共同設立のモバイル損害保険「au損保」サービス開始 | |
10月 | 「iPhone 4S」(Apple社製)を発売 | |
2012年 | 1月 |
auのブランドマークを刷新 |
3月 | 「auスマートバリュー」「auスマートパス」提供開始 | |
9月 | 「iPhone5」(Apple社製)を発売 | |
次世代高速通信サービス「au 4G LTE」提供開始 | ||
2013年 | 4月 | 「KDDI まとめてオフィス」全国展開 |
9月 | 「iPhone5s/5c」(Apple社製)を発売 | |
12月 | 「auスマートバリューmine」開始 | |
2014年 | 3月 | プラチナバンド800MHz「4G LTE」の実人口カバー率が99%に到達 |
4月 | J:COMとJCNの経営を統合 | |
5月 | 「au WALLET」サービス開始 | |
「LTE-Advanced(CA)」と「WiMAX 2+」ダブル搭載のスマートフォンを発売 | ||
7月 | ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と協業し、共同事業を開始 | |
8月 | auの新料金「カケホとデジラ」提供開始 | |
KDDIバリューイネイブラー株式会社を設立 | ||
9月 | 「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」(Apple社製)を発売 | |
10月 | 「au WALLET クレジットカード」発行開始 | |
12月 | 次世代音声通話サービス「au VoLTE」提供開始 | |
2015年 | 8月 | 「au WALLET Market」サービス開始 |
2016年 | 4月 | auの電気サービス「auでんき」提供開始 |
金融サービス「auのほけん・ローン」提供開始 | ||
8月 | 会員制プログラム「au STAR」開始 | |
2017年 | 1月 | ビッグローブの株式を取得、連結子会社化 |
7月 | auの新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」提供開始 | |
家庭向けIoTサービス「au HOME」提供開始 | ||
8月 | 株式会社ソラコムを連結子会社化 | |
2018年 | 1月 | 株式会社イーオンホールディングスを連結子会社化 |
IoT通信「KDDI IoTコネクト LPWA」の提供開始 | ||
9月 | デジタルビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京(虎ノ門)にオープン | |
2019年 | 2月 | 中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」設立、スマートマネー構想が始動 |
4月 | スマホ決済「au PAY」提供開始 | |
5月 | ブランドスローガンを一新 「KDDI:Tomorrow, Together」「au:おもしろいほうの未来へ。」 |
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7月 | 日本初、データ容量上限なしの料金プラン「auデータMAXプラン」提供開始 | |
2020年 | 3月 | 第5世代移動通信サービス「au 5G」提供開始 |
5月 | auのポイントを共通ポイント「Pontaポイント」に変更 | |
10月 | UQコミュニケーションズ株式会社の「UQ mobile」事業を統合 | |
2021年 | 3月 | オンライン専用の新料金ブランド「povo」を提供開始、マルチブランド戦略を強化 |
11月 | 運用自動化機能を活用したサービス監視を、東京・大阪の両拠点で導入 | |
2022年 | 3月 | 3G携帯電話向け「CDMA 1X WIN」のサービスを終了 |
4月 | 中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」設立 | |
5月 | 中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」設立、お客さまのDX支援・開発を強化 | |
「KDDI VISION 2030」を策定 |